株式会社地域新聞社 (2164)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社地域新聞社は、地域情報紙「ちいき新聞」の発行、折込チラシ配布、販売促進総合支援を主軸とする広告関連事業を展開し、売上高の9割超を占める。購読料無料のフリーペーパー「ちいき新聞」は、千葉県（北西部）と茨城県（南西部）で40版、毎週約174万部を発行。広告主は広範囲から地域限定まで柔軟にエリアを選択可能だ。

競争優位性として、独自の戸別配布組織「ポスメイト」は、一般新聞未購読世帯にもリーチする高到達率を誇り、新規参入が困難な参入障壁となる。折込チラシ配布も500～1,000世帯単位でエリアを細分化し、きめ細かなニーズに対応。創業41年の経験で培った編集・発行・配布方針も競争力の源泉である。ビジネスモデルは、継続的な発行と広告枠販売によるリカーリングに近い収益構造を持ち、高売上総利益率が売上増を利益拡大に直結させる。その他、不動産、WEBサイト「チイコミ！」、カルチャースクール、マッチング、通信販売、キャリア教育支援副教材発行なども展開する。

2. 沿革ハイライト

1984年8月、有限会社八千代地域新聞社を設立し、「地域新聞」八千代台版を創刊。1988年7月、商号を株式会社地域新聞社に変更した。2007年10月、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場し、2013年7月には東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場、2022年4月には東京証券取引所グロース市場へ移行した。

3. 収益・成長戦略

当社は「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」を中長期経営戦略として掲げ、創業41年の資産を再定義し、他社とのアライアンスで非連続な成長を目指す。コア事業の安定収益確保のため、「ちいき新聞」の営業分業化で効率と顧客単価向上を図る。2024年8月、株式会社中広とボランタリー・チェーン（VC）契約を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用。ナショナルクライアント開拓や広域販促提案で新聞等発行事業の飛躍的売上向上を目指す。折込チラシ配布事業も、高品質な配布網と高到達率を維持しつつ、積極営業で増収を図る。

新規事業では、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの提携でヒューマンリソース事業を強化し、紙とWEB両面での情報発信を可能にする。さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」の特許を出願し、実証実験を開始。本技術は広告に留まらず、将来的に幅広い業種における多様なソリューションへの応用を目指す。

業績面では、2023年8月期から2025年8月期にかけて、売上高は2,926,578千円から3,153,453千円へ増加し、営業利益は2024年8月期の34,307千円から2025年8月期には45,698千円へ増加、EBITDAは2024年8月期の62,863千円から2025年8月期には81,025千円へ増加する見込みである。

4. 財務健全性

2025年8月期見込みでは、総資産2,299,493千円、純資産653,233千円。現金及び現金同等物640,083千円に対し、有利子負債は1,015,113千円である。設備投資総額1,062,137千円の大半は、不動産事業開始に伴う賃貸用マンション・土地関連。ROICがWACCを上回るEVA経営を目標とし、現在は経営基盤構築フェーズとして売上高・売上総利益率・EBITDAを重視。成長戦略のための資金調達も視野に入れ、財務基盤強化に努める。

5. 株主還元

年間の配当に関する具体的な記載はないが、当社は「株主様に配慮した資本増強」に努めると記載している。

6. 注目ポイント

当社は2025年8月末時点のグロース市場「時価総額」上場維持基準（約26億円）に未適合であり、アセット活用アライアンスや生成AI利活用による企業価値向上を最優先課題とする。中広、ツナググループ・ホールディングス、ブレイブ少額短期保険との提携による受注拡大は、上場維持基準適合に向けた具体的な進捗を示す。

生成AI特許出願は、既存広告事業を超え、将来的に幅広い業種における多様なソリューションへの応用を目指す点で、新たな収益源となる可能性を秘める。フリーペーパー市場は成熟期にあり、WEBやSNSとの競争が激化する。独自の配布組織やきめ細かなエリア対応で競争優位性を維持する方針だが、競合動向や媒体多様化への対応が継続成長の鍵となる。

[本社]千葉県八千代市 [創業]1984年 [上場]2007年