株式会社パソナグループ (2168)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社パソナグループは、持株会社である当社と連結子会社62社、持分法適用関連会社5社で構成され、人材関連事業や地方創生事業等を展開する「ソーシャルソリューションカンパニー」です。報告セグメントは、BPOソリューション（業務委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションの6つです。

BPOソリューションはコンタクトセンター運営やコンサルティング、エキスパートソリューションは労働者派遣、キャリアソリューションは人材紹介、グローバルソリューションは海外での人材サービス、ライフソリューションは保育施設運営や介護、家事代行、地方創生・観光ソリューションは地域と連携した産業・雇用創出（飲食、アミューズメント、宿泊、観光促進、企業誘致など）をそれぞれ手掛けています。

当社の競争優位性は、創業以来50年にわたり培った事業ノウハウと広範なネットワークにあります。労働者派遣法や職業安定法に基づく許認可事業は参入障壁となり、官公庁や地方自治体からの大型案件受託実績も豊富です。特定の領域に偏らない多様な事業ポートフォリオを構築することで、市場環境や雇用情勢の変化に対するリスク分散を図り、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、社会インフラ構築に貢献しています。

2. 沿革ハイライト

1976年2月、主婦の就労機会創出を目指し、株式会社テンポラリーセンター（現・株式会社パソナ）を設立し、人材派遣事業を開始しました。2001年12月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場、2003年10月には東京証券取引所市場第一部に上場を果たしました。2007年12月には株式移転により純粋持株会社として株式会社パソナグループを設立し、東京証券取引所市場第一部等に上場。その後、多数のM&Aを通じて事業領域を拡大し、2024年5月には連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し、非子会社化しています。

3. 収益・成長

当社グループは創業50年の節目を迎え、次の50年を見据えた新たな成長戦略「PASONA GROUP VISION 2030」を策定しました。国内の少子高齢化による生産年齢人口の減少、人々の価値観やライフスタイルの多様化、AI等のデジタルテクノロジーの進化、人生100年時代における健康維持の重要性といった事業環境の変化を成長ドライバーと捉えています。これまでの事業ノウハウを活かし、新たな「Well-being産業」を創造し、「NATUREVERSE」な社会の実現を目指しています。

「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年5月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率5％、ROE8％以上、PBR1倍超を掲げています。

地方創生・観光ソリューション事業は、地域活性化と人材育成・雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営し、積極的な事業投資を行っています。当連結会計年度の設備投資総額18,623百万円のうち、7,853百万円をこのセグメントに充当しました。このセグメントは現在営業損失が継続していますが、将来の社会課題解決と事業成長に繋げる方針です。

4. 財務健全性

2025年5月期末の連結総資産は265,038百万円、連結純資産は141,134百万円であり、自己資本比率は約53.2%と健全な水準を維持しています。現金及び現金同等物は78,664百万円、有利子負債は32,344百万円です。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュフローは47,600百万円の支出で、地方創生・観光ソリューションにおける商業施設や基幹システム開発等の設備投資に充当されました。営業活動によるキャッシュフローは4,327百万円です。前連結会計年度には株式会社ベネフィット・ワンの株式売却により、事業ポートフォリオの再編を実施しました。

5. 株主還元

2025年5月期の年間配当金は1株あたり75.0円を予定しています。前連結会計年度（2024年5月期）も年間配当金は1株あたり75.0円でした。2023年5月期の年間配当金は1株あたり35.0円であり、増配傾向にあります。2025年5月期末の自己株式数は770,100株です。

6. 注目ポイントとリスク

当社グループは創業以来「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして持続可能な社会への貢献を使命としています。

「PASONA GROUP VISION 2030」に基づく収益構造改革と、新たなWell-being産業創造、地方創生事業の推進が今後の企業価値向上に大きく影響します。特に、地方創生・観光ソリューション事業は現在営業損失を計上しているものの、多額の設備投資を継続しており、その事業進捗と収益化が重要な課題となります。

事業リスクとしては、景気動向等のマクロ環境の影響、官公庁等との事業認可・契約関係及び労働関係諸法令への対応、訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク、人材の確保、子育て支援・介護事業における事故リスク、個人情報及び機密情報の管理、システム障害及びサイバー攻撃、事業投資に伴う減損会計リスクなどが認識されています。

[本社]東京都千代田区 [創業]1976年 [上場]2001年