ＣＤＳ株式会社 (2169)

1. 事業概要と競争優位性

ＣＤＳ株式会社グループは、技術情報ソリューション、ＦＡロボットソリューション、デジタルソリューションの３事業を展開する「技術情報統合マネジメント企業」です。グループ各社がそれぞれの得意分野を相互補完し、自動車、情報機器、産業機械、ＦＡ機器、医療機器など幅広い業界の顧客企業に対し、製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセス全段階をトータルでサポートしています。

技術情報ソリューション事業では、３Ｄ－ＣＡＤによる設計支援、技術情報ベースのコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ制作、多言語翻訳、ソフトウエアローカライゼーション等を提供。３Ｄ－ＣＡＤ、ＣＡＥ、テクニカルライティング、Ｗｅｂ・ｅラーニングコンテンツ、ＣＧアニメーション、動画コンテンツ、多言語翻訳がコア技術です。

ＦＡロボットソリューション事業は、ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエア開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービスを通じて、ものづくりの省人化を提案します。ロボット実習装置「Robo-Trainer」の製造・販売も行い、先端ロボット・センシング技術、産業用ロボット・協働ロボット・ＡＭＲアプリケーションをコア技術とします。

デジタルソリューション事業は、ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフト開発等を手掛けます。ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸とし、自動車・産業機器分野で培ったＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育、主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携にも注力。ＣＡＤ、ＰＤＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＭＢＤ、ＯＡ、ＢｏＭがコア技術です。

同社グループの競争優位性は、グループ各社の多種多様な技術とノウハウを組み合わせ、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスをトータルでサポートする「他社にはない付加価値」を提供するビジネスモデルにあります。顧客企業とは「業務請負契約」または「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を常駐させる多面的なサポート体制を敷くことで、高い参入障壁を形成しています。

2. 沿革ハイライト

1980年2月、中央立体図株式会社として技術出版物専業で創業。1985年に技術部を新設し設計業務を開始、1986年には電算写植システムとＣＡＤを導入し技術領域を拡大しました。1998年には３Ｄ－ＣＡＤシステムを導入。2005年1月、株式会社ティーピーエスを吸収合併し、商号をＣＤＳ株式会社に変更しました。同年12月、株式会社ＭＣＯＲの株式を取得し技術システム開発事業を開始。2007年12月に大阪証券取引所ヘラクレスに上場しました。その後もM&Aを通じて事業領域とグループ体制を強化し、2013年11月には東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分を変更しました。2024年1月、組織変更に伴い事業名称を技術情報ソリューション、ＦＡロボットソリューション、デジタルソリューションに改称しています。

3. 収益・成長戦略

同社グループは、ＤＸ、電気自動車推進・脱炭素、生成ＡＩ普及を背景に、中長期的な需要拡大を見込んでいます。中期経営戦略として、既存事業の継続的発展と経営体質強化に加え、各事業における事業領域の拡充と競争優位の確立を推進。有能な人材の安定確保と育成を重要課題とし、採用強化、教育・研修、資格取得支援を通じて競争力を強化しています。目標とする経営指標は営業利益率10％の継続的確保です。

4. 財務健全性

2024年12月31日時点の総資産は11,386百万円、純資産は8,898百万円です。現金及び現金同等物は4,074百万円を保有し、有利子負債600百万円に対し潤沢な流動性を有しています。過去3年間で総資産、純資産、現金及び現金同等物はいずれも増加傾向を示しており、堅固な財務基盤を維持しています。

5. 株主還元

同社は株主還元として配当を実施しています。2024年12月31日時点の年間配当金は78.0円です。過去3年間で年間配当金は60.0円（2022年12月31日）、66.0円（2023年12月31日）、78.0円（2024年12月31日）と増加傾向にあり、安定的な株主還元に努めています。

6. 注目ポイントとリスク

同社グループは、自動車、情報機器、産業機械等の主要取引先業界におけるアウトソーシング需要の増加を事業機会と捉え、成長を目指しています。一方で、特定の取引先への売上依存度が高い点がリスクとして挙げられます。当連結会計年度では上位３社への売上依存度が43.8％、特に三菱自動車工業株式会社への売上依存度が36.9％です。同社は新規取引先の獲得により依存度低減を図る方針です。

また、業務請負契約における偽装請負問題、労働者派遣法の改正、瑕疵担保責任、製造物責任、のれん償却、人材確保・育成、情報管理、自然災害、会計制度・税制、物価上昇などの事業リスクを認識し、対策を講じています。特に、三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約は2025年3月31日まで業務発注量が保証されますが、それ以降の契約更新状況が業績に影響を及ぼす可能性があります。

[本社]愛知県岡崎市 [創業]1980年 [上場]2007年