株式会社シイエム・シイ (2185)

株式会社シイエム・シイは、Manuals＆Knowledge事業を単一セグメントとして展開しています。顧客企業の製品・業務を深く理解し、情報を体系化することで、ユーザーが必要な情報を最適な方法で受け取れるよう支援し、ユーザーエクスペリエンスの最大化を図ります。Manualsサービスでは製品・技術情報に対する深い理解に基づく正確な情報作成を基盤とし、Knowledgeサービスでは最適な先端技術を活用。情報活用の基盤となるソフトウェアのライセンス販売も手掛けています。

同社の競争優位性は、顧客企業の製品・業務への深い理解と、情報を体系化する長年のノウハウ蓄積にあります。特に、1977年にトヨタ自動車のリペアマニュアル原稿作成業務を受託して以来、長期にわたる取引実績を構築し、強固な顧客関係と専門ノウハウを確立しています。グループ会社間での専門性に応じた相互業務支援体制も構築されており、ビジネスモデルは情報提供サービスとソフトウェアライセンス販売を含み、継続的な顧客関係に基づくストック型収益の可能性を秘めています。

**沿革**

1962年5月、株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスとして設立し、マイクロフィルムサービス受託業務を開始しました。1977年6月にはトヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始し、現在の事業基盤を築きます。1989年10月に株式会社シイエム・シイに商号変更。1998年以降、アメリカ、中国、タイ、欧州に海外拠点を設立し、グローバル展開を推進しました。2008年12月にはJASDAQ市場に株式を公開。2011年以降はM&A戦略を通じて事業領域と機能を拡大し、2018年4月には研究開発拠点CMC GROUP NAGOYA BASEを開所して技術開発を強化。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場に移行しています。

**経営環境と戦略**

生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展は、情報の価値と提供方法に大きな変化をもたらしています。IoTやクラウド連携製品の普及、労働力人口減少に対応するAI活用が進む中で、情報の体験価値は一層高まることが見込まれます。シイエム・シイグループは、この環境変化をビジネスモデル変革の好機と捉え、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルの実現を目指しています。

成長ドライバーとして、AI技術を活用した情報提供の仕組み革新、モビリティ以外の市場への事業展開、グローバル市場への進出を掲げています。中期経営計画（2025年9月期から2027年9月期末）では、2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げ、製品・技術情報を「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報提供基盤の強化を図ります。M&Aやアライアンスを通じて市場・商材・技術など必要な機能を獲得し、変革を加速する方針です。研究開発活動では、AI技術による情報利活用に向けた製品・業務情報の体系化に関する研究開発を進めています。2026年9月期の予想連結営業利益は3,000百万円です。

**財務状況**

2025年9月期末の総資産は27,137百万円、純資産は21,919百万円です。現金及び現金同等物は13,062百万円を保有し、有利子負債は220百万円と低水準であり、財務基盤は極めて強固です。自己資本比率は約80.8%と高い水準を維持しています。営業活動によるキャッシュ・フローは2,309百万円を計上しており、安定した事業運営を示しています。

**株主還元**

2025年9月期の年間配当は52.0円を予定しています。過去の配当実績は、2024年9月期が44.0円、2023年9月期が38.0円と、着実に増加傾向にあり、株主への還元意識の高さが伺えます。

**注目ポイント**

同社は特定の取引先であるトヨタ自動車株式会社への売上依存度が高い（2025年9月期26.7％、2024年9月期34.0％）ため、モビリティ以外の市場への事業展開を積極的に進めることで、このリスクの軽減を図っています。また、国内売上高が全売上高の85.8％（2025年9月期）を占めることから、国内景気変動の影響を受ける可能性がありますが、既存事業の深化・周辺領域への展開やグローバル市場への進出で対応します。

生成AIなど技術革新への適応は重要な課題であり、情報の届け方の変化に適応できない場合、既存サービスの競争力低下を招くリスクがあります。これに対し、同社は生成AI技術を最大活用する研究開発に積極的に取り組んでいます。M&Aやアライアンスを通じた機能獲得戦略は、事業変革を加速する一方で、事業計画からの乖離や評価損、減損損失発生のリスクを内包します。優秀な人材の育成・確保も重要な課題であり、計画通りの人材育成・確保ができない場合、業績に影響を与える可能性があるため、人材戦略にも注力しています。

[本社]愛知県名古屋市中区 [創業]1962年 [上場]2008年