株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ (218A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボットとデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援するインフラDX事業という単一事業を展開する。同事業は、ドローン事業、デジタルツイン事業、ソリューション開発事業で構成する。

競争優位性（Moat）は、屋内のGPSが届かない「狭く、暗く、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検に特化した技術力とノウハウである。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」は、20cm四方程度の小型機体で、暗所、狭小空間、鉄粉の舞う環境、高温環境、半水没環境、有毒ガス環境での飛行に耐える防塵性・耐熱性を有する。非GPS環境下での飛行技術と小型化技術が他社との差別化要因となる。３次元化クラウド「LAPIS」は、暗く粉塵が多い狭小空間の撮影データでも独自のアルゴリズムにより画像処理を可能にする。長年の屋内におけるドローン利活用実績により、重要設備のドローン撮影画像データと撮影ノウハウを豊富に蓄積する。

ビジネスモデルの質は高い。ドローン事業の「点検ソリューション」は、継続顧客の売上高割合が2025年7月期で59%とリカーリング性が高い。デジタルツイン事業の基幹システム「TRANCITY」は、インフラ維持管理に不可欠な時系列データ保管の有用性から、顧客のスイッチングコストが高く、継続利用が見込まれる。TRANCITYのライセンス供与数は2025年7月末時点で148件に達する。

参入障壁は、屋内狭小空間に特化したドローンの開発・飛行技術、独自の画像処理アルゴリズム、長年の実証実験とノウハウ蓄積により高い。日本製鉄やJR東日本グループとは設立初期より共同研究等を行い、長年にわたり取引関係を築く。これらのコアクライアントとの関係は、強固な顧客ロックイン構造を形成する。関連会社CalTa株式会社はJR東日本グループとの合弁会社であり、鉄道・インフラ業界へのサービス提供を強化する。TRANCITYはJR東日本グループが監修したプロダクトであり、鉄道業における現場の建設管理・維持管理に特化したUI/UXと機能性を持つ。

2. 沿革ハイライト

2016年8月、株式会社Liberawareを設立する。2018年4月、狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発した。2021年7月、JR東日本スタートアップ、JR東日本コンサルタンツとの合弁会社CalTa株式会社を設立する。2022年5月、CalTaがデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリースし、同年8月、デジタルツイン事業を本格的に事業化した。2023年6月、狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリースした。2024年7月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、同年11月、Liberaware Korea Co., Ltd.を設立する。

3. 収益・成長

当社グループは、持続的な利益成長を目指し、売上高、粗利益率、研究開発費を重視する。KPIはコアクライアント数及びコアクライアント売上高である。既存コアクライアントとの取引拡大に加え、新規コアクライアント獲得とサービス定着化・標準化を推進し、売上規模の拡大を企図する。

成長ドライバーは、産業インフラの老朽化、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用ニーズといった社会課題である。屋内の狭小・閉鎖・危険環境に対するデジタル化ニーズが年々高まる。規制面では、BIM/CIM活用ガイドラインの原則適用拡大、デジタル社会形成基本法等改正による点検のデジタル化推進、労働時間規制強化による省人化・省力化ニーズなどが追い風となる。ドローン市場は2030年に1兆195億円、DX市場は2030年に2.9兆円への拡大が見込まれる。

将来的な成長戦略として、当社の得意とする屋内の閉鎖空間を自由に飛行する自律型ドローンの開発、防爆認証特化型ドローンの開発、ロボットやデジタルツインを主とした新サービス開発、韓国を中心とした海外展開を推進する。研究開発活動には当連結会計年度末で35名のエンジニアが携わり、研究開発費は1,603,726千円を計上する。SBIR制度を活用した国家プロジェクトにも参画する。

4. 財務健全性

当社グループは、過去に継続的な事業成長のための投資により損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続した。しかし、その後の業績拡大により経常利益ベースで黒字を計上するに至る。更なる企業価値向上のため成長投資を優先する方針を維持し、得られた利益は引き続き研究開発、人材投資、サービスチャネル拡充に充当する。計画未達時には赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性を認識する。手元流動性確保、借入や増資など多様な資金調達手段を検討し、財務体質の一層の強化を図る。コスト管理の徹底や投資の優先順位の見直しも行い、事業継続性と中長期的な成長の両立を目指す。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは、人が立ち入り困難な特殊環境におけるインフラ点検というニッチ市場において、ハードウェアとソフトウェアを融合した独自の技術力とノウハウで強固な競争優位性（Moat）を確立する。自社開発ドローン「IBIS」の非GPS飛行技術や、３次元化クラウド「LAPIS」の独自画像解析アルゴリズムは、高い参入障壁を築く。JR東日本グループや日本製鉄との長期的なパートナーシップは、顧客ロックインと技術開発の源泉となる。点検ソリューションのリカーリング性の高さやデジタルツイン事業のスイッチングコストの高さは、ビジネスモデルの質の高さを示す。老朽化インフラや人手不足、規制強化を背景とした市場拡大は、中長期的な成長ドライバーとなる。自律型ドローン開発や海外展開といった将来戦略も注目される。