Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

アミタホールディングス株式会社 (2195)

アミタホールディングスは、約45年のノウハウを活かし、持続可能社会実現を目指す「社会デザイン事業」を展開。企業・自治体向け移行戦略支援、サーキュラーマテリアル開発・製造、環境認証審査が柱。日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関、アジア初のMSC CoC認証機関としてニッチ市場で優位性を確立。廃棄物処理法に基づく許認可や製造施設も参入障壁。ESG・脱炭素化の潮流とASEAN市場拡大を成長ドライバーとする。 [本社]京都府京都市 [創業]1977年 [上場]2010年

1. 事業概要と競争優位性

アミタホールディングスは、「発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念に掲げ、「社会デザイン事業」を展開している。約45年のノウハウとネットワークを活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する。

主要事業は、企業・自治体向け移行戦略支援を行う「トランジションストラテジー事業」、天然資源代替製品「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行う「サーキュラーマテリアル事業」、アジア・大洋州地域での事業展開を担う「海外統括事業」である。

競争優位性として、環境認証審査分野における先駆的地位が挙げられる。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社およびASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関として、ニッチ市場で優位性を確立している。また、廃棄物処理法に基づく各種許認可の取得と維持、国内4か所の自社製造所を含むリサイクル工場施設の運営ノウハウ、使用するほどCO2削減や生態系サービス回復に資するサーキュラーマテリアルの開発・製造技術も参入障壁となる。多角的なソリューション提供と継続的な顧客関係構築がビジネスモデルの特徴である。

2. 沿革ハイライト

1977年4月、スミエイト興産株式会社として設立され、亜鉛・鉛問屋業務等を開始した。1992年7月には産業廃棄物の再資源化施設である姫路工場(現姫路循環資源製造所)を完成させ、サーキュラーエコノミーの基盤を築く。2000年4月にアミタ株式会社へ商号変更し、2006年6月に上場。2010年1月、持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、JASDAQ(グロース)に新規上場した。その後、環境認証審査会社やサーキュラーマテリアル製造拠点の新設・統合を進め、海外展開も開始。2022年3月にはCodo Advisory株式会社、2024年4月にはサーキュラーリンクス株式会社を合弁で設立し、事業領域を拡大している。

3. 収益・成長

当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表し、「社会デザイン事業」の確立を目指している。

成長ドライバーとして、世界的な「守りのESG」から「攻めのESG(Scope4)」への移行潮流を捉え、顧客企業の事業成長に繋がる脱炭素貢献を支援する「Cyano Project」の展開を強化する。ASEAN地域におけるサーキュラーエコノミー推進による約4,200億ドルの市場拡大を追い風と捉え、マレーシアやインドネシアでの100%再資源化事業構築など海外事業を積極的に展開する。

国内では、姫路循環資源製造所におけるサーキュラーマテリアル製造工程の完全自動化(2027年度目標)により、製品価値向上とサービス高度化を図る。自治体向けには「MEGURU STYLE」の開発を進め、2028年度以降の「MEGURU PLATFORM」稼働を目指す。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)への参画や、企業・自治体・大学・官公庁等との連携拡大を通じたパートナーシップ戦略も成長を加速させる。

4. 財務健全性

2024年12月期末における総資産に占める借入金の比率は30.2%である。循環資源製造所の設備投資やIT設備投資、営業網拡大・人員増強のための投資が不可欠であり、金利上昇による支払利息負担増大のリスクを認識している。シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入金の返済を求められる可能性がある。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VG0G | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
6.6B 18.3倍 2.3倍 1.3% 378.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 1.1B 5.2B 4.9B
営業利益 35M 500M 436M
純利益 38M 363M 311M
EPS 2.2 20.7 17.7
BPS 167.5

大株主

株主名持株比率
大平洋金属株式会社0.33%
熊野 英介0.31%
MCPジャパン・ホールディングス株式会社0.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
アミタ社員持株会0.02%
株式会社三井住友銀行0.02%
株式会社みずほ銀行0.02%
玉田 博之0.01%
尾崎 圭子0.01%
杉本 憲一0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-04-02大平洋金属株式会社 32.16
2024-03-06株式会社みずほ銀行 0.02
2024-01-09株式会社みずほ銀行 0.02
2024-01-05熊野 英介 31.86
2023-09-19熊野 英介 31.86
2023-07-06株式会社みずほ銀行 0.02
2023-07-04株式会社みずほ銀行 0.02
2023-07-03熊野 英介 31.86
2023-01-23熊野 英介 31.87
2023-01-23株式会社みずほ銀行 0.02
2022-12-26株式会社みずほ銀行 0.02
2021-04-15株式会社 山﨑砂利商店 3.76
2021-04-07大平洋金属株式会社 33.18
2021-04-06大平洋金属株式会社 33.18
2021-04-06株式会社 山﨑砂利商店 3.76

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-02TDNetHolding change by 大平洋金属株式会社
2026-03-26TDNet公益財団法人財務会計基準機構への加入状況等に関するお知らせ
2026-03-26TDNet支配株主等に関する事項について
2026-03-24TDNet定款の一部変更に関するお知らせ
2026-03-11TDNet2026年事業計画および成長可能性に関する事項
2026-02-27TDNet公認会計士等の異動に関するお知らせ
2026-02-12TDNetearnings: 2025年12月期 決算短信 補足資料
2026-02-12TDNetearnings: 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-12TDNet2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-12TDNet2025年12月期 決算短信 補足資料
2026-02-05TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2026-02-05TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2025-11-13TDNet(訂正)「2025年度 第3四半期 決算補足説明資料」の一部訂正に関するお知らせ
2025-11-12TDNet2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-12TDNet2025年12月期 第3四半期決算 補足資料
2025-11-12TDNetearnings: 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-12TDNet2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-12TDNet2025年12月期 中間決算 補足資料
2025-08-12TDNetearnings: 2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-05-13TDNetearnings: 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)