井村屋グループ株式会社 (2209)

1. 事業概要と競争優位性

井村屋グループ株式会社は、持株会社制のもと、流通事業、調味料事業、その他事業を展開しています。流通事業では、菓子、冷菓、点心・デリ、冷凍和菓子、スイーツ等を国内外で製造販売。中核子会社の井村屋株式会社が製品を製造し、中国、米国、マレーシア等で海外展開を強化しています。主力商品「あずきバー」シリーズは2024年度に過去最高売上本数3億29百万本を達成。冷凍和菓子は「井村屋謹製たい焼き」を中心に育成カテゴリーとして市場拡大を図り、スイーツカテゴリーでは「Anna Miller’s」「JOUVAUD」ブランドも活用しています。調味料事業は、井村屋フーズ株式会社が各種調味料素材の製造・販売を手掛けています。

競争優位性として、長年にわたり培われたブランド力と技術力が挙げられます。「あずきバー」「肉まん・あんまん」「ゆであずき」といったロングセラー商品を多数保有し、高い顧客認知と販売実績を確立。研究開発では、コア原料である「あずき」に関する基礎研究を大学と連携して継続し、GABA生成条件や炊く技術、機能性に関する知見を蓄積しています。また、独自の冷凍技術を活かした冷凍和菓子や、特許製法で作られた「あずき味噌」を使用した商品開発も強みです。調味料事業においても、新たな大型設備（スプレードライヤー）の本格稼働や独自技術を活かした新規商材提案により、BtoB市場での強みを発揮。井村屋フーズ株式会社七根工場及び井村屋株式会社全工場でのFSSC22000認証取得は、食の安全と品質保証体制の確立を示しています。

2. 沿革ハイライト

当社は1896年に創業し、1947年4月に法人化。1961年3月に名古屋証券取引所、1997年11月に東京証券取引所へ上場しました。主要商品では、1962年8月に「ゆであずき」、1963年1月にアイスクリーム、1964年11月に「肉まん・あんまん」を発売し、ロングセラー商品の基盤を築きました。2010年10月には持株会社制へ移行し、社名を井村屋グループ株式会社に変更。2014年度にはFSSC22000認証を取得し品質管理体制を強化。2017年12月には東証・名証市場第一部銘柄に指定され、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行しました。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を実行しており、2026年度の財務目標は売上高550億円、営業利益33億円（売上高営業利益率6.0％）、海外事業売上高比率8.8％を設定しています。

成長ドライバーは多岐にわたります。流通事業では、「あずきバー」シリーズの販売強化に加え、本社敷地内での冷菓事業新工場建設により生産性向上と付加価値の高い商品開発を目指します。冷凍和菓子では「井村屋謹製たい焼き」を中心に市場拡大を図り、業務用市場の新規開拓を成長戦略の柱としています。スイーツカテゴリーでは「La maison JOUVAUD」「アンナミラーズ」ブランドの活用を推進。2025年大阪・関西万博でのオリジナル商品発売や記念デザイン商品展開を通じて、商品のグローバルな認知度向上に注力します。2025年3月に竣工したアップサイクルセンターの稼働により、ゼロエミッションと新たな価値提供を目指します。

調味料事業では、井村屋フーズ株式会社が粉末加工拡大に向けた独自技術を活かした新規商材提案を行い、スパウチ市場開拓や新規OEM商品の受託を進めます。海外事業では、米国での現地生産アイスクリームの新規開拓、中国での焼菓子・包子の新商品開発、日本からの輸入商品販路拡大、業務用ルート新規開拓を進め、台湾、EU市場への販路開拓も図ります。マレーシアではASEAN市場への輸出拡大を目指します。

非財務指標として、温室効果ガス排出削減、国内事業廃棄物量削減、女性管理職比率30％以上を目標に掲げ、持続可能な企業価値向上を図っています。コスト面では、生産性向上のための設備投資を継続し、生成AIを活用したDX推進によりコスト削減とイノベーション活動に取り組んでいます。

直近の業績では、2025年3月期の売上高は51,121百万円、営業利益は3,005百万円、純利益は2,198百万円を計上し、前年度（2024年3月期）と比較して増収増益を達成しました。

4. 財務健全性

2025年3月期の総資産は36,677百万円、純資産は22,123百万円です。総資産は減少しましたが純資産は増加しました。有利子負債は2025年3月期に900百万円であり、前年度の3,700百万円から大幅に減少（2023年3月期は0円）。営業活動によるキャッシュ・フロー（OCF）は2025年3月期に6,068百万円と大幅に増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー（ICF）は1,833百万円を記録しました。

事業等のリスクとして、農作物由来の原材料市況や異常気象による影響、特定の販売先（コンビニエンスストア）への高い依存度、競合の出現による価格競争激化、ロングセラー商品への依存、海外事業展開におけるカントリーリスク、食の安全性に関する風評リスク、法的規制の変更、情報漏洩リスクなどを認識し、それぞれ対策を講じています。資金調達に関しては、金融危機による資金枯渇リスクに対し、資金調達先及び機関の分散、財務体質の維持・強化を図っています。

5. 株主還元

株主還元については、年間配当金として、2023年3月期に28.0円、2024年3月期に31.0円、2025年3月期に36.0円と、継続的な増配を実施しています。

6. 注目ポイント

当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」をミッションに掲げ、「不易流行」の考え方のもと「特色経営」を磨き、独創的な商品と優れたサービス提供を通じて社会から必要とされる企業グループを目指しています。中期経営計画では、女性管理職比率30％以上を非財務目標に設定し、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。また、2025年3月に竣工したアップサイクルセンターの稼働や、生成AIを活用したDX推進によるコスト削減とイノベーション活動は、持続的な成長と企業価値向上に寄与する注目ポイントです。

[本社]三重県津市 [創業]1896年 [上場]1961年