株式会社Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ (220A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社Faber Companyは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」パーパスのもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革を支援する。当社グループは当社及び連結子会社2社で構成され、報告セグメントは「ミエルカ事業」のみである。デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群（「ミエルカSEO」「ミエルカヒートマップ」「ローカルミエルカ」等）と、デジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（「ミエルカコネクト」、ソリューションサービス等）を提供する。豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューションを目指す。

競争優位性（Moat）は、第一に「技術解決力」である。2014年8月より筑波大学准教授の研究室と産学共同研究を継続し、AI技術（自然言語処理・機械学習）を中核とするサービス開発体制を構築する。顧客接点から得られる潜在ニーズをサービス開発に活用し、先んじた開発を可能にする。第二に「マーケティング力」があり、低コストで大量の認知及び営業リードを形成するスキルを蓄積する。情報発信活動、顧客成功事例159件（2025年9月末時点）の創出、セミナー開発、展示会出展を通じて優位性を確立する。第三に「デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力」がある。高度専門人材を擁し、その発掘・プロデュース・マネジメントを得意とする。情報発信活動は人材採用及び販売活動に有効に作用し、後進育成にも努める。第四に「既存顧客への豊富なクロスセル機会」がある。有料既存顧客は1,668社（2025年9月末時点）であり、豊富なサービスラインナップを活かした組織的な販売活動により顧客単価上昇を図る。SaaS形態でのサービス提供は、顧客ロックイン構造を形成し、参入障壁を高める。

2. 沿革ハイライト

2005年10月、有限会社セルフデザインとして設立し、デジタルマーケティングに関するコンサルティングサービスを開始する。2014年10月、株式会社Faber Companyに商号変更する。2013年10月にベトナム・ホーチミンに開発拠点を設置し、2016年1月にはFaber Vietnam Co., Ltd.を法人化する。主要サービスとして、2015年3月に「ミエルカSEO」、2016年10月に「ミエルカヒートマップ」、2018年4月に「ミエルカコネクト」、2019年10月に「ローカルミエルカ」をリリースする。2024年7月、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場する。2025年1月には株式会社so.laを連結子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング市場は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2025年に4,190億2,000万円、2028年には6,158億円に拡大すると予測され、堅調に成長する。AI機能と蓄積データを両輪とするデジタルマーケティングツールは、企業の競争優位性を確立する基盤へと変化しつつある。関連するインターネット広告市場も、株式会社電通の調査レポートによれば2024年に3兆6,517億円と増加傾向が続く。IT人材の将来的な需給ギャップは、みずほ情報総研株式会社の調査で2030年には最大79万人に及ぶ可能性が指摘されており、「ミエルカコネクト」に追い風となる。

成長ドライバーは、消費者の情報探索プラットフォーム多様化を機会と捉えたサービス拡充である。AI技術を含む自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充する。規律を持った戦略的な事業提携やM&Aを有効活用し、サービスラインナップの充実強化と事業領域の拡大を図る方針である。

ビジネスモデルはSaaS形態であり、既存顧客へのクロスセルによる顧客単価上昇を重視する。1社あたりの月額粗利益をKPIとして管理し、持続的な成長を目指す。有料既存顧客1,668社のうち、30万円以上の月額粗利益を達成する顧客は2025年9月末時点で93社に達する。

4. 財務健全性

当社グループは、2025年9月30日時点の財務データによると、有利子負債が0円である。現金及び現金同等物は2,124,496千円を保有する。総資産は2,879,861千円、純資産は2,381,771千円である。

5. 株主還元

2025年9月30日時点の年間配当金は30.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、グローバル企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートに迅速かつ適切に対応し、サービスの正確性を維持する必要がある。デジタルマーケティング市場は技術革新のスピードが速く、新しい技術やサービスへの対応遅れは競争力低下のリスクがあるため、継続的な人的資本投資と研究開発活動が重要である。事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成は課題であり、人材の評価・教育制度等の整備を進める。特定の人物への依存リスクに対し、複数代表制による役割明確化や権限委譲で組織体制強化を図る。下請法、フリーランス新法、職業安定法、労働者派遣法等の法的規制を遵守するため、内部管理体制の整備や役職員への研修を徹底する。情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC27001:2022認証を取得し、情報セキュリティ体制を整備する。