株式会社不二家 (2211)

株式会社不二家は、洋菓子、製菓の製造販売及び喫茶・飲食店経営を展開する。事業は洋菓子事業と製菓事業の二本柱で構成され、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム、チョコレート、キャンディ、ビスケットなどの製造・販売を手掛けている。

不二家の競争優位性は多岐にわたる。洋菓子と製菓の両事業を併せ持つことで多様な顧客層に対応できる点が最大の強みである。主力ブランド「カントリーマアム」や「ミルキー」等は、継続的な品質改善とプレミアム品質化に取り組んでいる。技術革新にも注力し、冷凍技術を活かした冷凍スイーツ自動販売機向け製品の開発、製菓におけるカカオ豆ロースト条件の最適化、グミ製品の凝固時間短縮技術（ファストセット品質）導入などを進めている。食品安全衛生管理体制は、FSSC22000やJFS-Bに基づく認証取得に加え、全工場でAIB国際検査統合基準による管理を徹底し、高い品質と安全性を確保している。1963年に導入したフランチャイズ制により広範な販売網を構築し、親会社である山崎製パン株式会社との業務資本提携は、グループ全体の総合力強化に大きく寄与している。直近の連結会計年度における9,010百万円という大規模な設備投資は、生産能力増強と効率化を促進し、競争優位性を確立している。

不二家は1938年6月に設立され、1962年6月に上場（1965年2月東証一部へ移行）。1963年10月にはフランチャイズ制を導入し事業を拡大した。1973年12月には米国バスキン・ロビンス社と合弁でＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社を設立。1989年10月には株式会社ダロワイヨジャポンを設立し洋菓子事業を強化した。2007年3月には山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結し、2008年11月には同社の連結子会社となった。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行。同年9月には丸紅株式会社と合弁で不二家ベトナム Co.,Ltd.を設立し、海外事業展開を加速させている。

直近の連結会計年度（2024年12月期）の業績は、売上高109,984百万円、営業利益2,298百万円、純利益1,672百万円、EBITDA7,468百万円を計上し、いずれも前連結会計年度と比較して増加した。

成長ドライバーは多岐にわたる。洋菓子事業では、生産ラインの効率化、既存店の改装、新業態「ペコちゃん milky ドーナツ」の新規出店を推進。外食チェーン企業向けの製品提案や海外輸出強化、冷凍スイーツ自動販売機の設置を通じて販路開拓を図る。製菓事業では、原材料価格高騰に対応するため製品価格の見直しを実施し、新規設備導入により品質向上とコスト改善を図る。主力ブランドの大袋製品を新たに発売し、販売促進活動を積極的に展開するほか、富士裾野工場の地下天然水を活用した天然水市場への参入も進める。海外事業では、中国の不二家(杭州)食品有限公司において主力製品「ポップキャンディ」を軸にグミ製品の拡販やキャラクター菓子製品の受注生産に注力。ベトナムでは合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.において工場稼働に向けた現地販売活動及び新製品開発を促進し、海外事業の売上伸長を目指す。研究開発活動では、新製品開発、主力・プレミアム製品の品質改善に加え、プラントベースフードや完全栄養菓子に関する研究、CO2削減に向けた包装資材の薄肉化や紙包材化の研究も継続している。

2024年12月期末の財務状況は、総資産90,466百万円、純資産63,067百万円であり、自己資本比率は約69.7%と高い水準を維持している。現金及び現金同等物は7,016百万円に対し、有利子負債は3,960百万円とネットキャッシュポジションを確保しており、財務健全性は極めて高い。営業活動によるキャッシュ・フローは4,260百万円のプラスであり、安定した事業活動による資金創出能力を示す。投資活動によるキャッシュ・フローは6,905百万円の支出となっているが、これは洋菓子事業、製菓事業を中心に9,010百万円の設備投資を積極的に実施し、将来の成長に向けた基盤強化を図っているためである。

株主還元については、2024年12月期、2023年12月期、2022年12月期ともに年間配当金30.0円を維持しており、安定的な配当政策を実施している。

不二家グループは、洋菓子と製菓の両事業を併せ持つ強みを活かし、国内での効率化と販路拡大、海外での成長戦略を推進している。親会社である山崎製パン株式会社との連携強化は、グループ全体の総合力向上と不二家ブランドのさらなる強化に繋がるだろう。原材料・エネルギー価格高騰や人件費上昇といった厳しい経済環境に対し、生産性向上、コスト改善、新製品開発、海外事業拡大といった多角的な施策を着実に実行し、持続的な企業価値向上を目指す。特に、冷凍スイーツ自動販売機や海外でのグミ製品拡販、ベトナムでの新工場稼働は、新たな収益源となる可能性を秘めている。食品安全衛生管理の徹底と研究開発による製品競争力強化は、長期的な成長基盤を支える重要な要素である。

[本社]東京都文京区 [創業]1938年 [上場]1962年