Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

日糧製パン株式会社 (2218)

日糧製パンは、パン・菓子、米飯等の製造販売を主たる事業とする。北海道を基盤に「おいしく、北海道らしく。」を方針とし、地域密着型で北海道の活性化に貢献する企業への成長を目指す。主力ブランド「絹艶」食パンや「北の国のベーカリー」菓子パンを展開。北海道産原料使用の高付加価値製品開発、量販店・コンビニとの取引拡大を推進する。2009年に山崎製パンと業務資本提携し、同社の持分法適用関連会社となる。食の安全・安心を追求し、品質管理体制を強化する。 [本社]札幌市 [創業]1943年 [上場]1977年

1. 事業概要と競争優位性

日糧製パンは、パン・菓子、米飯等の製造販売、およびその他の食料品の販売を主たる事業とする。経営理念は「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」であり、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をビジョンに掲げる。「おいしく、北海道らしく。」を方針とし、おいしさと価値のある製品を継続的に提供する。

競争優位性(Moat)として、北海道に特化した地域密着戦略を推進する。主力ブランド「絹艶」食パンは発売20周年を迎え品質向上を図る。「北の国のベーカリー」菓子パンも品質向上と取扱拡大を進める。北海道産原料を使用した高付加価値製品開発を強化する。食の安全・安心を追求し、食品安全衛生管理本部を設置。AIB国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入し、全工場でJFS-B規格適合証明を受け、HACCPに基づく恒常的な食品衛生管理体制を維持・向上する。食品表示法及び景品表示法等の法令遵守の下、製品及び原材料の規格情報をデータベース化し一元管理する。2009年8月3日、山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結し、同社の持分法適用関連会社となる。

参入障壁は、製品特性上必要な維持・更新に加え、新製品開発に応じた新規設備導入、省人・省力化設備への投資を要する設備投資規模である。当事業年度の設備投資総額は623,169千円を計上する。1943年の設立以来、長年にわたるパン・菓子、米飯製造販売の経験とノウハウを蓄積する。量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大に努め、流通チャネルを構築する。

ビジネスモデルの質は、パン・菓子、米飯等の日常消費財の製造販売であり、リカーリング性の高い収益構造を持つ。研究開発活動では、消費者ニーズに合致した新製品開発と既存品の品質改善に注力し、当事業年度の研究開発費は139百万円を計上する。

2. 沿革ハイライト

1943年10月、北海道報国製菓有限会社として設立する。1959年3月、日糧製パン株式会社と改称。1966年、丸十製パン株式会社を買収し関東市場へ進出するが、1999年3月に本州における米飯事業から撤退し、同年6月には本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業からも撤退し、北海道に事業を集中する。1977年10月、札幌証券取引所に株式を上場する。2009年8月、山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結する。

3. 収益・成長

当事業年度の売上高は18,444,478千円、経常利益は274,631千円、純利益は213,091千円を計上する。EPSは101.83円を計上する。

成長ドライバーとして、北海道経済のインバウンド需要増加、雇用・所得環境改善による景気回復が期待される。新製品・新市場開拓では、食パン主力ブランド「絹艶」の品質向上、「イギリス食パン」のWebプロモーションによる拡販、低価格帯食パンやバラエティ食パンの開発・育成を図る。菓子パンでは「北の国のベーカリー」を中心に品質向上と取扱拡大を進め、北海道産原料使用の高付加価値製品、ロングライフ製品を強化する。和洋菓子では北海道産原料使用製品、チルド製品、ロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場開拓、売場提案、価格帯別新製品開発に取り組む。調理パン・米飯類では市場ニーズに即した製品開発、常温ロール製品・バーガー製品の品揃え強化、主力製品の取扱店数拡大に努める。量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保を図る。中長期的な経営指標として、売上高経常利益率2%以上を継続して達成することを目指す。

4. 財務健全性

当事業年度末の総資産は14,023,348千円、純資産は5,320,484千円を計上する。現金及び現金同等物は1,626,316千円、有利子負債は2,374,500千円を計上する。BPSは2,542.52円を計上する。営業キャッシュフローは758,181千円、投資キャッシュフローは492,283千円を計上する。設備投資は、生産設備の維持・更新、新製品開発に応じた新規設備導入、省人・省力化設備へ主に投資を行う。所用資金は主に借入金によって賄う。

5. 株主還元

当事業年度の年間配当金は15.0円を計上する。

6. 注目ポイント

山崎製パンとの業務資本提携による経営基盤の安定化と、北海道に特化した地域密着型ビジネスモデルの深化が注目される。北海道経済のインバウンド需要回復や雇用・所得環境改善が事業に与える影響を注視する。原材料価格高騰や人件費上昇、労働力不足といった厳しい経営環境下でのコスト管理と収益性維持・向上策の実行力が重要となる。食の安全・安心に対する継続的な取り組みと、2023年5月に発覚した棚卸不正事案の再発防止策の徹底は、企業信頼性維持の基盤である。主力ブランド「絹艶」「北の国のベーカリー」の育成と、市場ニーズを捉えた新製品開発による需要創造が今後の成長を牽引する。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W4ZK | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
— — — — —

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 4.5B 19.7B 19.0B
営業利益 22M 200M 122M
純利益 28M 120M 74M
EPS 13.4 57.4 35.3
BPS — — 2,642.3

大株主

株主名持株比率
山崎製パン㈱0.30%
日糧取引先持株会0.17%
㈱ADEKA0.05%
㈱北洋銀行0.05%
相馬商事㈱0.04%
日糧従業員持株会0.03%
㈱セコマ0.01%
メディパルフーズ㈱0.01%
日本生命保険相互会社0.01%
釧根食糧㈱0.01%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-07-28TDNet2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)——
2026-06-30TDNet支配株主等に関する事項について——
2026-01-29TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)——
2026-01-29TDNet業績予想の修正に関するお知らせ——
2026-01-29TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ——
2026-01-29TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)——
2025-10-28TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)——
2025-10-28TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)——
2025-07-25TDNetearnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)——
2025-07-25TDNet2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)——