Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

亀田製菓株式会社 (2220)

亀田製菓は、国内米菓、海外米菓、食品事業を展開する。お米を中心としたコアコンピタンスと長年の研究開発経験が強み。お米総合研究所を中心に「お米の可能性」を研究し、植物性乳酸菌「K-1」「K-2」等の機能性素材、米粉パン、プラントベースフードを開発する。食品安全マネジメントシステム国際規格FSSC22000を取得し、品質保証体制を強化する。海外・食品事業への先行投資と技術移転で事業領域を拡大し、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指す。 [本社]新潟県中蒲原郡亀田町 [創業]1957年 [上場]1984年

1. 事業概要と競争優位性

亀田製菓グループは、当社、子会社17社、関連会社3社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とする。報告セグメントは国内米菓、海外、食品、その他に分かれる。国内米菓は米菓製造販売、海外は海外で米菓製造販売、食品は長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン、プラントベースフード等を製造販売する。

競争優位性は「お米を中心としたコアコンピタンス」と長年の研究開発経験である。お米総合研究所を中心に「お米が持つ無限の可能性」を研究し、特に「お米由来」の植物性乳酸菌「K-1」(整腸作用、肌保湿効果)や「K-2」(抗アレルギー作用、免疫賦活作用、抗肥満効果)の基礎研究を進める。米粉パンやプラントベースフード、災害食などの各種食品開発も行う。食品安全マネジメントシステム国際規格「FSSC22000」を取得し、品質保証体制を強化する。

2. 沿革ハイライト

1957年8月、新潟県中蒲原郡亀田町で亀田製菓株式会社を設立し、米菓の製造を開始する。1984年10月に新潟証券取引所に上場し、2000年3月には東京証券取引所市場第二部に上場、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

事業拡大のため、アジカル、とよす、日新製菓、尾西食品などを子会社化する。海外展開も積極的に行い、中国、米国、タイ、ベトナム、カンボジア、インドに子会社や関連会社を設立する。製品開発では、低タンパク質米飯「ゆめごはん」や植物性乳酸菌ヨーグルトなどを市場に投入する。品質面ではISO9001、環境面ではISO14001認証を取得する。2025年5月、Mary's Gone Crackers, Inc.の株式を全て譲渡する。

3. 収益・成長

当グループは「Rice Innovation Company」の実現をビジョンに掲げ、独自価値を追求し、持続的成長を目指す。成長ドライバーとして、海外事業や食品事業への先行投資や技術移転によって展開国と事業領域を拡大する。蓄積する技術やノウハウを強みに、国内外のパートナーシップを活用しながら成長を図り、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指す。

中期経営計画では、構造改革により早期に収益基盤を立て直し、2026年度までに安定的な収益体質へ転換(最高益)し、その基盤をベースとした拡大戦略によって高収益の成長を目指す。当連結会計年度の研究開発費は1,004百万円であり、植物性乳酸菌を配合した米菓およびPROTEINバーを順次発売する。設備投資は当連結会計年度で7,267百万円を実施し、各セグメントで増産、生産性向上、合理化投資、新工場建設等を行う。

当連結会計年度の売上高は103,262百万円、営業利益は5,500百万円、経常利益は6,916百万円、純利益は5,417百万円である。

4. 財務健全性

リスク管理体制として、リスク管理委員会が中心となりリスクの把握・対応を行う。取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成し、監査役会設置会社として監査・監視機能を強化する。サステナビリティへの取り組みも重要な経営課題と認識し、人的資本や気候変動等に関するリスク管理を経営レベルで行う。

資金調達面では、国内金融機関において100億円のコミットメントライン、一部の海外子会社が利用できる総額50億円のグローバルコミットメントラインを設定する。M&A投資に伴うリスクに対しては、詳細なデューデリジェンス、基幹人材派遣、管理・統括・運営サポート、監査体制強化を行う。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,120百万円、有利子負債は24,318百万円である。総資産は123,862百万円、純資産は78,908百万円である。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は57.0円である。自己株式は1,235,300株を保有する。発行済株式総数は22,318,000株である。

6. 注目ポイント

当グループは「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指す。お米由来の植物性乳酸菌「K-1」「K-2」を核とした機能性素材開発は、健康志向の高まりに対応する重要な成長ドライバーとなる。海外事業と食品事業への戦略的な投資と技術移転により、事業領域の拡大と収益基盤の多角化を図る。アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換は、資本効率の向上に寄与する。

サプライチェーン、流通変化と競合、海外事業、人材確保・育成等の主要リスクに対し、分散調達、提案型営業、基幹人材派遣、外部人材活用、働きやすい環境整備、技術学校継続等の対応策を講じる。経営インフラが新潟県下越地方に集中する自然災害リスクに対し、BCP策定、生産拠点などの耐震補強、防災訓練を実施する。

[本社]新潟県中蒲原郡亀田町 [創業]1957年 [上場]1984年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VYFR | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
82.4B 18.1倍 0.8倍 2.0% 1,230.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 143.0B 138.1B
営業利益 8.3B 7.5B
純利益 4.3B 24.6B
EPS 68.0 389.7
BPS 1,627.3

大株主

株主名持株比率
株式会社エイケイ0.10%
KAMEDA共栄会0.09%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.08%
株式会社第四北越銀行0.05%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.04%
株式会社みずほ銀行0.03%
亀田製菓従業員持株会0.02%
株式会社原信0.02%
キッコーマン株式会社0.02%
第四北越リース株式会社0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-10-07株式会社みずほ銀行 0.02
2025-05-09株式会社みずほ銀行 0.03
2021-10-05株式会社第四北越銀行 6.11

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-19TDNet(開示事項の経過)財務上の特約が付されたシンジケートローン契約に関するお知らせ
2026-02-18TDNetstock_split: 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更に関す
2026-02-18TDNetdividend: 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2026-02-18TDNet役員の異動(内定)および執行役員体制に関するお知らせ
2026-02-18TDNet中期経営計画実行に向けた業務執行取締役の役割再定義に関するお知らせ
2026-02-18TDNet株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ
2026-02-18TDNet配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2025-10-07TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行
2025-08-04TDNetearnings: (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結
2025-08-04TDNet(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正につい
2025-05-21TDNet(開示事項の経過) 持分法適用関連会社( TH FOOD S , INC.)の 株式取得(連結子会社
2025-05-21TDNet( 開示事項の経過) 資金の借入に関するお知らせ
2025-05-09TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行
2025-04-30TDNet連結子会社に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)及び当該子会社の異動を伴う株式譲渡に関
2025-03-27TDNet持分法適用関連会社(TH FOODS, INC.)の 株式取得(連結子会社化)に向けた基本合意書締結
2021-10-05TDNetHolding change by 株式会社第四北越銀行