Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社コモ (2224)

株式会社コモは、イタリア北部コモ湖周辺に生息するパネトーネ種を用いたロングライフパン(賞味期間60~90日)の製造・販売を主力事業とする。パネトーネ種の維持管理・製パン技術、製法特許、FSSC22000認証を競争優位性とし、ロングライフパンのトップメーカーとしてブランドを確立する。新製品開発、新市場開拓、大手コンビニとの共同研究を通じて持続的成長を図る。子会社コモサポートが保管・配送業務を担う。 [本社]愛知県小牧市 [創業]1984年 [上場]1997年

株式会社コモは、イタリア北部コモ湖周辺に生息するパネトーネ種を用いたロングライフパン(賞味期間60~90日)の製造・販売を主力事業としています。連結子会社コモサポート株式会社は、製品の保管、仕分、配送手配代行業務を担い、事業セグメントは単一です。

**1. 事業概要と競争優位性**

コモの最大の競争優位性は、維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持技術と、それを用いた製パン技術にあります。同社は東京農業大学や岐阜大学との共同研究を継続し、1995年にはイタリアンケーキの製法特許等も取得しました。これらの技術的ノウハウに加え、FSSC22000(2021年10月取得)及びISO9001(2006年10月取得)に基づく厳格な品質管理体制、「ロングライフパンのトップメーカー」としてのブランド力、そして特殊原材料の安定調達ノウハウが、高い参入障壁を形成しています。製品のロングライフ特性を活かし、本社工場のみで全国に販売する独自のビジネスモデルを構築しています。

**2. 沿革ハイライト**

1983年12月、ロングライフパンの研究を開始。1984年6月に株式会社コモを設立し、パネトーネ種使用ロングライフパンの製造・販売を開始しました。1995年4月には製法特許等を取得。1997年12月に株式を店頭登録し、2004年12月ジャスダック証券取引所に上場しました。2005年4月には100%子会社コモサポート株式会社を設立。その後、2013年7月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ、2019年2月には名古屋証券取引所市場第二部に重複上場。2021年10月には本社工場でFSSC22000認証を取得し、2022年4月には東証スタンダード市場及び名証メイン市場へ移行しました。

**3. 収益・成長戦略**

地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰、人件費・物流費上昇など、厳しい経営環境が続く中、コモは持続的成長のため、パネトーネ種の特長を活かした付加価値の高い新製品開発、既存製品の見直し、新規素材テスト、賞味期間延長の研究に注力しています。また、新たな市場の開拓と販路拡大を図り、大手コンビニエンスストアとの商品共同研究を継続。業務プロセスの見直しと適正価格取引により収益力向上を目指し、食品の安全・安心を重視した品質のさらなる向上にも取り組んでいます。直近の研究開発費は43百万円、本社工場を中心に271百万円の設備投資を実施しました。中長期的な目標として、資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指し、中期経営計画では2027年3月期にROE10.0%以上(直近ROEは2.1%)の達成を目標としています。2026年3月期の業績見込みは、売上高72億円、営業利益1.6億円、経常利益1.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円です。

**4. 財務健全性とリスク**

直近の総資産は47.3億円、純資産は20.4億円です。現金及び現金同等物は2.7億円、有利子負債は15.6億円を計上しています。営業キャッシュフローは0.3億円、投資キャッシュフローは3.1億円、EBITDAは3.8億円です。事業等のリスクとしては、食品の安全性、製品の供給体制、原材料の調達及び価格変動、法的規制が挙げられます。食品の安全性についてはFSSC22000に基づく品質管理システムで対応していますが、大規模な製品回収リスクは存在します。製品供給は本社工場のみで行われているため、自然災害等による操業停止リスクがあります。原材料は農産物一次加工品や農産物が多く、需給逼迫や価格高騰リスク、特殊原材料の安定調達困難リスクも認識しています。法的規制遵守を徹底していますが、規制強化や新たな規制発生による事業活動制限やコスト増加リスクも存在します。

**5. 株主還元**

直近の年間配当金は7.0円(前期同額)でした。自己株式数は155,400株です。

**6. 注目ポイント**

株式会社コモは、パネトーネ種の維持管理・応用技術と製法特許を基盤とし、ロングライフパン市場における「トップメーカー」としての地位を確立しています。大学との共同研究による技術革新への継続的な投資は、競争優位性の維持・強化に寄与。また、大手コンビニエンスストアとの共同研究は、新製品開発と販路拡大の重要な成長ドライバーとなるでしょう。中期経営計画でROE10.0%以上を目標に掲げ、資本効率改善への強い意欲を示しています。一方で、本社工場一極集中生産による供給リスクや、原材料価格変動リスクへの対応が経営課題として挙げられます。FSSC22000認証取得による品質管理体制の強化は、食品業界における信頼性維持の要となっています。

[本社]愛知県小牧市 [創業]1984年 [上場]1997年

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W446 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
13.6B 305.2倍 6.4倍 0.0% 3,745.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 7.1B 7.3B 7.0B
営業利益 66M 82M 47M
純利益 43M 42M 31M
EPS 12.3 12.1 8.8
BPS 586.9 581.5 569.4

大株主

株主名持株比率
舟橋 一輝0.05%
舟橋 康太0.05%
株式会社富士エコー0.04%
株式会社十六銀行0.04%
日清製粉株式会社0.01%
フジパングループ本社株式会社0.01%
富士ビル株式会社0.01%
安田とし子0.01%
コモ社員持株会0.01%
株式会社ベーカリーシステム研究所0.01%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-10TDNet決算コモ2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)3,670+1.77%
2026-01-13TDNetその他コモ資金の借入に関するお知らせ3,540-0.28%
2025-11-10TDNet決算コモ2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)3,285-0.15%
2025-11-10TDNetM&Aコモ完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ3,285-0.15%
2025-11-10TDNetその他コモ設備投資に関するお知らせ3,285-0.15%