カルビー株式会社 (2229)

1. 事業概要と競争優位性

カルビーグループは、当社、子会社22社、関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品を国内外で製造販売する。カルビーポテト㈱はばれいしょの調達販売を、カルビーかいつかスイートポテト㈱は甘しょの調達販売を、カルビーロジスティクス㈱は物流事業を行う。当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo, Inc.の持分法適用関連会社である。

競争優位性として、国産ばれいしょの契約栽培体制構築と産地分散化、生産者支援により、植物防疫法による輸入制限下での安定的な原材料調達を実現する。これは高い参入障壁を形成する。基礎研究から製品化まで一貫した研究開発活動を行い、バレイショ遺伝資源開発、グラノーラの効果・効能研究、ネオオーブン製法等の技術開発を進める。国内外に広がる製造販売ネットワークとPepsiCoとの資本提携も強みである。サプライチェーン全体でのトレーサビリティ確保とバリューチェーン最適化にも取り組む。

2. 沿革ハイライト

1949年に松尾糧食工業㈱として設立され、1973年にカルビー㈱へ社名変更する。1964年に「かっぱえびせん」、1975年に「ポテトチップス」、1991年に「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）、1995年に「じゃがりこ」を発売し、主力ブランドを確立する。1970年にはCalbee America, Inc.を設立し海外展開を開始する。2009年にはPepsiCo, Inc.と資本提携し、ジャパンフリトレー㈱を子会社化する。2011年に東京証券取引所市場第一部に上場する。以降も海外子会社の設立や買収を積極的に行い、グローバル展開を加速する。2025年にはせとうち広島工場が操業を開始する。

3. 収益・成長

2030年に向けた成長戦略「Change 2025」（2024年3月期～2026年3月期）を推進し、海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立することを目指す。グローバルマーケットにおける新興国の中間所得層拡大による食料需要増大を成長機会と捉える。海外では北米、中国を中心に日本発ブランドの展開を拡大し、新規領域ではアグリビジネス（ばれいしょ、甘しょ、豆等）や食と健康事業に注力する。米国のペガサス・テック・ベンチャーズとイノベーション創出に向けた協業も開始する。国内コア事業では、ブランド強化による付加価値向上とDX活用による販売・稼働・供給の最適化、次世代型工場での生産性向上を図る。2024年3月期から2026年3月期の3ヵ年で、オーガニック売上成長率＋４～６％、連結営業利益成長率＋６～８％、ROE 10％以上を目標とする。成長投資としてM&Aを含む新規領域への投資を800億円程度計画する。当連結会計年度の設備投資額は29,514百万円であり、せとうち広島工場建設や英国での生産体制強化に充当する。

4. 財務健全性

財務戦略として、財務健全性を確保しつつ、成長に向けた最適投資を促進し、企業価値の持続的向上を目指す。3ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定し、成長投資、効率化投資、株主還元へ配分する。全社経営指標としてROIC目標を設定し、EBITDAを指標とした事業成長の推進と投下資本の最適化に取り組む。

主な事業リスクは、製品安全性、製品開発、原材料調達（ばれいしょの天候不順・生産農家減少・ジャガイモシストセンチュウ拡大、その他原材料・資材価格高騰）、国内製品供給（物流2024年問題）、情報セキュリティ、グローバル人財確保、コンプライアンス、知的財産権、海外地政学的リスク、気候変動、自然災害・パンデミックである。特にばれいしょ調達リスクは、植物防疫法による輸入制限下で重要であり、ジャガイモシストセンチュウ対策として抵抗性品種比率100%目標を2035年に変更する。

5. 株主還元

株主還元方針として、DOE４％、総還元性向50%以上を目途に安定的な増配を実施する。中長期的な視点での株主還元の引き上げと、機動的な資本政策（配当政策、自社株取得）の遂行も掲げる。直近3期の年間配当は、prior2期52円、prior1期56円、current期58円と増配傾向にある。当連結会計年度末時点において、自己株式を8,762,500株保有する。

6. 注目ポイント

サステナビリティを経営の根幹に据え、自然素材を活かした事業活動を通じて社会課題解決に貢献する。人々の健やかなくらし、農業の持続可能性向上、持続可能なサプライチェーン、地球環境への配慮、多様性を尊重した全員活躍の推進を5つのマテリアリティと定め、TNFD開示や人権委員会の設置等、取り組みを強化する。温室効果ガス排出量削減目標は2031年3月期までに総排出量30%削減（2019年3月期比）、2050年には排出量実質ゼロを目指す。また、PepsiCo, Inc.が当社株式の21.41％を保有する持分法適用関連会社であり、世界最大規模の食品飲料メーカーのひとつであるPepsiCoとの関係は、グローバル戦略推進において重要な要素となる。