Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

森永乳業株式会社 (2264)

森永乳業は、市乳・乳製品・アイス・飲料等の食品製造販売を主力とする。乳で培った技術を基盤に、ビフィズス菌やラクトフェリン等の機能性素材研究開発に強みを持つ。独自の生産技術「PURESTER」も展開。ヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクを成長領域と位置づけ、M&Aや設備投資でグローバル展開を加速。機能性表示食品の開発を強化し、利益率の高い企業への変革を目指す。大規模な設備投資やノウハウ蓄積が参入障壁。 [本社]東京都港区 [創業]1917年 [上場]1954年

森永乳業グループは、市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料等の食品製造販売を主力とし、その他、飼料・ペットフードの仕入販売、プラント設備の設計施工、不動産賃貸、運輸倉庫業も展開しています。

**1. 事業概要と競争優位性**

「乳で培った技術」を経営理念の基盤とし、独自の製造技術とノウハウを活かし、「おいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」を両立する商品開発を推進しています。特に、ビフィズス菌、乳酸菌、ラクトフェリン、ペプチド、ラクチュロース等の機能性素材開発に強みを持つ点が特徴です。基礎研究所では「世界で通じる基礎研究」に取り組み、ビフィズス菌数測定法の国際規格採択に主導的に貢献。ラクトフェリンを機能性関与成分とする「のど」の機能性表示食品を日本で初めて届出受理するなど、機能性食品分野での技術的優位性を示しています。生産技術開発では、微酸性次亜塩素酸水生成装置「PURESTER」を開発し、自社工場での品質確保に加え、工業向けや福祉・介護施設、保育園向けに社外販売も行っています。

参入障壁としては、大規模な生産設備投資、長年にわたる「乳で培った技術」とノウハウ蓄積、高度な研究開発力、および酪農乳業界特有の加工原料乳生産者補給金制度や関税制度が挙げられます。

**2. 沿革ハイライト**

1917年に日本煉乳株式会社として設立され、1949年に現在の森永乳業株式会社が設立されました。1954年には東京証券取引所に株式上場。創業以来、小缶煉乳森永ミルク(1919年)、森永ドライミルク(1921年)、森永牛乳(1929年)、森永チーズ(1933年)、森永ヨーグルト(1937年)、森永アイスクリーム(1947年)、クリープ(1961年)、森永ビヒダス(1977年)、マウントレーニア・カフェラッテ(1993年)など、数々の主力製品を開発・発売し、日本の食文化に貢献してきました。

海外展開も積極的に進め、1985年には米国にMorinaga Nutritional Foods, Inc.を設立。2012年にはドイツのMILEI GmbHを完全子会社化し、近年ではパキスタン、ベトナム、米国でのM&Aや合弁会社設立によりグローバル事業を拡大しています。研究開発面では、1989年に研究・情報センターを開設し、1993年には低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第1号として許可を受け、2003年には「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」で文部科学大臣賞を受賞するなど、技術革新を続けています。

**3. 収益・成長戦略**

「森永乳業グループ10年ビジョン」を掲げ、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」を目指しています。2026年3月期から始まる「中期経営計画2025-28」では、「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」をありたい姿と定め、成長戦略、構造改革、組織風土改革の3つの基本方針を推進します。

成長戦略として、全方位思考から脱却し、ヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図ります。海外売上高比率15%以上を2029年3月期の数値目標に設定し、Morinaga Nutritional Foods Europe GmbHの設立やベトナム、パキスタン、米国でのM&Aを通じてグローバル展開を加速。

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
419.4B 78.5倍 1.4倍 0.5% 4,866.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 580.0B 571.5B 570.0B
営業利益 32.0B 34.5B 33.0B
純利益 20.0B 22.6B 19.0B
EPS 62.0 276.0 232.0
BPS 3,403.8

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.07%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)  0.03%
株式会社みずほ銀行0.03%
森永乳業従業員持株会0.03%
DBS BANK LTD 700170(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
JP MORGAN CHASE BANK 385840(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
農林中央金庫0.02%
JPモルガン証券株式会社0.02%
株式会社三菱UFJ銀行0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-02-06株式会社みずほ銀行 0.03
2026-01-22株式会社みずほ銀行 0.03
2025-12-15株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.93
2025-07-07株式会社みずほ銀行 0.03
2025-03-24株式会社みずほ銀行 0.03
2025-02-12森永乳業株式会社
2025-01-10株式会社みずほ銀行 0.03
2024-07-29株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.18
2023-06-19株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.72
2023-01-30株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.74
2023-01-10野村證券株式会社 3.83
2022-08-19野村證券株式会社 5.22
2022-08-16株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 7.93
2022-06-22株式会社みずほ銀行 0.02
2022-06-07三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3.91
2022-03-01森永製菓株式会社 3.99
2021-12-20野村アセットマネジメント株式会社 6.32
2021-09-24株式会社みずほ銀行 0.02
2021-05-12三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.17
2021-04-07株式会社みずほ銀行 0.02

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-25TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式消却の株式数確定に関するお知らせ
2026-03-25TDNet自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式消却の株式数確定に関するお知らせ
2026-02-06TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行
2026-01-22TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-15TDNetHolding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-07-17TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-07-17TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-07-07TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行
2025-05-28TDNet森永乳業株式会社第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)および第22回無担保社債(社債間限定同順
2025-04-15TDNet2025年3月期通期業績予想の修正および海外子会社の減損損失等の計上について
2025-04-15TDNet2025年3月期通期業績予想の修正および海外子会社の減損損失等の計上について(説明スライド)
2025-04-15TDNetforecast_revision: 2025年3月期通期業績予想の修正および海外子会社の減損損失等
2025-04-15TDNetforecast_revision: 2025年3月期通期業績予想の修正および海外子会社の減損損失等
2025-03-24TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行