林兼産業株式会社 (2286)

**1. 事業概要と競争優位性**

林兼産業グループは、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業とする。飼料生産から食品販売まで垂直統合し、食のサプライチェーン全体をカバーするビジネスモデルを構築する。

食品事業では、機能性素材、加工食品、肉類等を製造・販売する。機能食品部門は、エラスチン等の機能性素材の研究開発を進め、新規ペプチドの機能性に関する特許を取得する。食肉部門は、黒豚農場で食品安全・品質確保に係る国際認証（SQF）を取得し、「霧島黒豚」のブランド戦略を構築する。

飼料事業では、養魚用飼料（主に当社で製造）と畜産用飼料を販売する。飼料事業の研究開発は、低魚粉飼料開発、難治性魚病対策に注力し、細胞内寄生細菌対策を確立し特許申請中である。水産庁の養殖業成長産業化提案公募型実証事業にも採択される。これらの技術的優位性は、ノウハウ蓄積と設備投資規模を伴い、参入障壁を形成する。

**2. 沿革ハイライト**

1941年1月、山口県合同缶詰株式会社として設立する。1955年1月に林兼産業株式会社を吸収合併し現社名に変更する。1962年5月に東証二部上場、1967年2月には東証一部上場を果たす。養魚用飼料の長府工場建設（1993年3月）や、主要子会社の設立・子会社化を通じてグループを拡充する。2022年4月、東証スタンダード市場に移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、新中期経営計画『Challenge2026』を策定し、事業基盤の盤石化と持続的成長を目指す。ROA（当面の目標5%）、EBITDA（当面の目標6%）、ネットD/Eレシオ（当期間中の目標0.7）を経営指標とする。「成長投資の推進」を戦略とし、成長事業の規模拡大、DX推進、人財投資を進める。

食品事業では、機能性素材の国内外拡販、介護食の法人向け販路拡大、ブランド力向上、水産加工品の高付加価値化、霧島黒豚の販売強化を図る。飼料事業では、養魚用飼料の輸出拡大、大手養殖場との取組み強化、魚粉代替飼料や難治性魚病対策の開発を推進する。2025年3月期は、飼料輸出拡大や価格改定により、売上高および利益面で計画を上回る実績を残す。

**4. 財務健全性**

財務戦略として、資産の戦略的組み替え、有利子負債の削減、ネットD/Eレシオ0.7以下を目標に掲げる。

事業等のリスクは、農畜水産物相場の変動、為替変動、金利変動、売上債権の回収困難、食品の安全性、自然災害、農畜水産物の疾病、法令・規制などである。特に、養魚用飼料を取り扱う青島天乙吉星国際貿易有限公司が連結売上高の15.6％、株式会社兵殖が11.0％、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うマルハニチロ株式会社が11.5％を占め、特定の取引先への依存度が高い。これらのリスクに対し、販売・仕入先の分散化、為替予約、借入金残高の圧縮、与信管理、品質保証体制、防疫対策、コンプライアンス経営など、各種対策を講じる。

2025年3月期の総資産は27,632百万円、純資産は11,791百万円、有利子負債は7,131百万円、現金及び現金同等物は3,146百万円である。

**5. 株主還元**

新中期経営計画『Challenge2026』では、事業基盤の盤石化と安定配当の継続を目指す。資本コストを意識した経営と安定的な株主還元を推進する。年間配当金は、2025年3月期に25.0円、2024年3月期に15.0円、2023年3月期に15.0円を支払う。

**6. 注目ポイント**

林兼産業は、飼料生産から食品販売までを垂直統合する独自のビジネスモデルを構築し、サプライチェーン全体をコントロールする。この一貫体制は、品質管理やトレーサビリティの確保に貢献し、競争優位性の一因となる。機能性素材分野では特許取得、飼料分野では難治性魚病対策の特許申請や低魚粉飼料開発など、技術革新による差別化を図る。これら研究開発活動は、将来の成長ドライバーとして期待される。中期経営計画『Challenge2026』では、成長投資、DX推進、ESG経営を掲げ、持続的発展・成長を目指す。特定の取引先依存や原材料相場変動などのリスクへの対応が、今後の経営安定性に影響を与える。