伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 (2296)

1. 事業概要と競争優位性

伊藤ハム米久ホールディングスは、食肉加工品と食肉の製造販売を主軸とする。加工食品、食肉、その他事業を展開し、伊藤ハム、米久、ANZCO FOODS LTD.を主要関係会社とする。

競争優位性は、日本全国とANZCO Foodsを通じた広範な国内外販売網と顧客基盤が強みである。中央研究所では微生物制御技術や機能性表示食品の開発を推進。将来の動物性タンパク質安定供給に向け、大阪大学等と連携し培養肉製造技術の社会実装に取り組む。

参入障壁として、大規模な設備投資を継続し、静岡県三島市に新工場を建設中（2026年度下期稼働予定）。厳格な品質管理体制と長年のノウハウも強みである。家畜疾病リスクは複数地域・複数業者からの調達で分散する。

「食品リーディングカンパニー」を理念とし、長期経営戦略2035では「成熟市場で相対優位なポジショニング形成」を目指す。

2. 沿革ハイライト

2016年4月、伊藤ハムと米久の共同持株会社として設立、東証市場第一部に上場。2017年12月にはANZCO FOODS LTD.を100％子会社化し海外事業基盤を強化。2022年4月、東証プライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

加工食品と食肉の製造販売を両輪とするビジネスモデルを展開する。

成長ドライバーは「長期経営戦略2035」と「中期経営計画2026」である。長期戦略では、成長投資と収益力向上を両輪とし、DXとサステナビリティで経営基盤を強化する。国内体制最適化、海外事業成長加速、冷凍食品や未来の食（フードロス削減、たんぱく質安定供給、培養肉）への領域拡大を図り、DXによる業務効率化と売上向上も重要戦略だ。

中期経営計画2026では、基礎収益力の底上げを重視し、加工食品事業では多様なニーズ対応、価格改定、コスト削減を、食肉事業では国内外販売網を活かした販売強化、付加価値化、リスク管理高度化を推進する。

目標経営指標は、2026年度に経常利益300億円、ROIC5.8％、ROE6.6％、2035年度には経常利益500億円を目指し、M&Aも積極的に検討する。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は467,009百万円、純資産286,318百万円、有利子負債59,433百万円である。

中期経営計画2026では、3ヶ年の営業キャッシュ・フロー累計800億円を見込み、株主還元に380億円、投資に850億円を計画。資本コストを意識した経営でROICや最適な財務レバレッジによるROE向上を図り、金利・為替変動リスクはコミットメントライン設定や為替予約等でヘッジする。

5. 株主還元

安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率）を指標に導入、中間配当も実施している。中期経営計画2026では、株主還元に380億円（経営統合10周年記念配当100億円含む）を予定している。

直近の年間配当は、2025年3月期145.0円、2024年3月期125.0円、2023年3月期24.0円と推移している。

6. 注目ポイント

既存事業の収益力強化に加え、未来の食領域への積極的な投資が注目される。特に、大阪大学等との連携による培養肉製造技術の開発は、長期的な成長ドライバーとして期待される。海外事業成長加速、DX推進、持続可能な物流体制構築、人的資本への取り組みといった経営基盤強化も重要。DOE導入や資本コストを意識した経営により、株主価値向上へのコミットメントを示している。

[創業]2016年 [上場]2016年