Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社 (231A)

1. 事業概要と競争優位性

Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスは、2022年11月設立の純粋持株会社として、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を主たる事業とする。連結子会社2社を擁する。

建設及び機械設置工事事業は、産業用機械設置工事分野と建物・構造物建設工事分野に区分する。産業用機械設置工事分野では、自治体等の廃棄物焼却施設・資源リサイクル施設等の新設、更新、メンテナンス工事、民間企業の製造工場プラント機器据付工事等を行う。建物・構造物建設工事分野では、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体、個人を顧客とし、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行う。この事業は40年以上の経験に基づき、産業機械、燃焼炉、製造装置等の設置工事後の調整、試運転時の微調整、補修に対応する。特に廃棄物処理施設や下水処理施設分野では、運転経験豊富なエンジニアと施工経験豊富な現場監督を有し、迅速な問題解決により納期遵守と原価削減を実現する。しかし、この事業における参入障壁は技術の独自性に基づくものではなく、高くはないと認識する。

ファシリティ・マネジメント事業は、各種施設の施設管理を行う。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設に加え、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の指定管理者業務又は施設管理業務を担う。この事業の主要スタッフはハウステンボス開園準備から携わり、開園後30年超にわたり、ハウステンボスの街全体の機能（インフラ設備管理、ホテル営繕工事等）を24時間365日一元管理するノウハウを蓄積する。多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており、既存顧客に対する高い参入障壁を構築する。顧客との業務委託契約に基づき、売上高と利益は安定的である。

2. 沿革ハイライト

当社は2022年11月、単独株式移転により純粋持株会社として設立された。中核子会社であるハウステンボス・技術センターは1995年9月、ハウステンボス施設部から分社化され、施設管理を主目的として設立された。2017年12月には西日本エンジニアリングを完全子会社化し、建設及び機械設置工事事業を強化する。2024年8月、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場する。

3. 収益・成長

売上高営業利益率及びROEともに10％、配当性向35％を経営目標とする。

建設及び機械設置工事事業は2025年9月期連結売上高の82.7%を占めるが、顧客からの発注に依存するため、連結会計年度ごとの変動リスクを伴う。ファシリティ・マネジメント事業は同17.3%を占め、安定的収益源である。

成長ドライバーとして、M&Aによる事業地域及び領域の拡大を戦略的に推進する。特に北部九州エリアでの事業承継型M&Aを積極的に実施し、成長とリスク分散を図る。

建設及び機械設置工事事業では、廃棄物処理施設の建設改良費が増加傾向にあり、工事技術者不足が顕在化する市場環境を背景に、人材確保・育成に注力し、技術供給キャパシティと供給地域の拡大を目指す。技術領域もプラント設備全般、防衛関係工事、成長分野の製造設備メンテナンス、改修、新設工事へ拡大する。事業地域は九州・沖縄地区から中国・四国、関西、関東地区へ拡大する。

ファシリティ・マネジメント事業では、ビルメンテナンス市場の規模が年々増加傾向にある中、長崎県・佐世保市の官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設市場への拡大、並びに福岡県を含めた北部九州への事業地域拡大を目指す。

人材確保・育成は、現場員及び現場管理者の不足が課題である。中途採用、資本提携・事業譲受による人材確保、社外セミナー・社内教育制度の充実、DX化推進による業務効率化・省力化に取り組む。

ハウステンボス株式会社（連結売上高の52.7%）、JFEエンジニアリング株式会社（同12.0%）、地方自治体等（同35.9%）への売上依存度が高い。当社グループは、受注先の多角化や事業ポートフォリオの拡大によりリスク軽減を図る。

4. 財務健全性

当社グループは、有利子負債0.0円（2025年9月期）の無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は2,484,593千円（2025年9月期）と潤沢であり、高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

当社グループは、配当性向35%を経営目標として掲げる。2025年9月期の年間配当は55.0円である。

6. 注目ポイント

ハウステンボス関連で培った施設管理ノウハウと、廃棄物処理施設等の産業用機械設置工事における専門技術を強みとする。ファシリティ・マネジメント事業における既存顧客への高い参入障壁は安定的な収益基盤を形成する。建設及び機械設置工事事業の受注変動リスク、特定顧客・公共需要への依存度はリスク要因となる。人材不足が業界全体の課題となる中、M&Aや人材育成による事業領域・地域拡大戦略の実行が成長を左右する。無借金経営と潤沢な手元資金はM&A戦略推進の柔軟性を提供する。