Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ソフトフロントホールディングス (2321)

ソフトフロントホールディングスは、コミュニケーションソフトウェア・サービスを提供し、自然会話AIプラットフォーム「commubo」等を展開。ボイスコミュニケーションとリアルタイム・コミュニケーション技術に強みを持つ。生成AI技術を活用し「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」への進化を図り、ストック型収益を重視。AIデータセンター、グリーンエネルギー事業へ新規参入し、M&Aで業容拡大を目指す。 [本社]東京都千代田区 [創業]1997年 [上場]2002年

株式会社ソフトフロントホールディングスは、コミュニケーションソフトウェア・サービスを提供し、自然会話AIプラットフォーム「commubo」(ASPIC・AI・クラウドアワード2019受賞)、クラウド自動電話サービス「telmee」等を主力製品とする。

**1. 事業概要と競争優位性**

培ったボイスコミュニケーションとリアルタイム・コミュニケーション技術に強みを持ち、電話応対からWEB音声・ビデオ通話、テキストチャットまで対応し、高付加価値プロダクトを提供する。

生成AI技術の発展に対応し、生成AI技術を活用。「commubo」を「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化させ、サービス拡充と運用効率の最適化を図る。

映像・音声信号処理、リアルタイム通信、Webサイトコンテンツ管理、会話AI技術(ボイスコンピューティング)、コンテンツ動的連携技術(コネクティング・マネージメント・システム)をコア技術とする。収益構造は、ストックビジネスの積み上げによる安定化を重視する。

**2. 沿革ハイライト**

1997年4月、株式会社ソフトフロントとして設立。2002年9月、大証ナスダック・ジャパン市場へ上場。2013年7月、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場へ移行。

2016年8月、持株会社体制へ移行し、現商号に変更。2018年10月、自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供を開始し、2019年11月には同製品が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門でニュービジネスモデル賞を受賞。2022年4月、東京証券取引所グロース市場へ移行。2025年1月、第三者割当増資を実施。

**3. 収益・成長**

2025年4月からの2年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、収益最大化と企業価値向上を目指す。

成長戦略は、既存事業の再構築と事業基盤強化。第三者割当増資資金を投入し、コア事業を「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化させる。リアルタイム・コミュニケーション技術の対応範囲をWEB音声・ビデオ通話、テキストチャット等に広げ、機能拡張・カスタマイズ性を強化する。

新たな収益基盤確立のため、隣接事業分野への戦略的進出を決定。「AIデータセンター事業」及び「グリーンエネルギー事業」を開始し、事業ポートフォリオの拡充と競争力拡大を図る。

調達資金は事業拡大投資、人材確保、コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアでのM&Aに充当する。

研究開発では、LLM技術応用音声認識、要素技術を組み合わせた新コミュニケーションサービス、会話AIロボット連携サービスの研究に注力する。

**4. 財務健全性**

過去に営業損失を計上したが、2025年3月期は営業利益28百万円(経常損失58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失81百万円)を計上した。

2025年1月および4月の第三者割当増資により、手元流動資金、既存・新規事業の成長資金を確保し、財務基盤安定化と収益基盤拡大を推進する。有利子負債は2025年3月期で0円である。

経営上のKPIを「収益力(売上営業利益率)」とし、営業力強化、事業採算性評価、経費削減等で営業黒字定着化を図る。業務プロセス最適化、開発稼働率向上、プロジェクト管理強化を通じてコスト削減と収益性向上を推進する。

**5. 株主還元**

株主への利益還元を重要な経営課題とし、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指す。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W9FI | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
14.3B 11.7倍 317.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 824M 890M 764M
営業利益 29M -164M -52M
純利益 -81M -317M -59M
EPS -2.6 -10.3 -1.9
BPS 27.2 4.2 13.8

大株主

株主名持株比率
JHY Development LPF (常任代理人:リーディング証券株式会社)0.13%
株式会社デジタルフォルン0.10%
有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント0.05%
GCL Nihon株式会社0.05%
Plunkett Capital Holdings Limited (常任代理人:リーディング証券株式会社)0.04%
株式会社オセアグループ0.03%
PAN LIHUI (常任代理人:リーディング証券株式会社)0.03%
REGROWTH有限責任事業組合0.02%
上田八木短資株式会社0.01%
田中 龍平0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-05-15POTUS CAPITAL PTE. LTD. 12.91%+12.91%
2025-04-07JHY HK Development Limited 12.80%+12.80%
2021-12-16株式会社デジタルフォルン 9.79%(13.64%)
2021-12-16株式会社デジタルフォルン 18.94%+9.15%
2021-12-14株式会社デジタルフォルン 18.94%(4.49%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-11TDNetその他G-ソフトフロントH(開示事項の経過)子会社の設立に関するお知らせ406-5.67%
2026-01-30TDNetその他G-ソフトフロントH(開示事項の経過)販売用「2Uラックマウント型デュアルソケットサーバー」の取得に関するお知らせ199-1.01%
2025-09-17TDNetその他G-ソフトフロントH本社移転に関するお知らせ197-2.03%
2025-08-05TDNetその他G-ソフトフロントH(開示事項の経過)「AI データセンター事業」におけるコンサルティング業務の開始に関するお知らせ131+38.17%
2025-06-26TDNet事業計画G-ソフトフロントH事業計画及び成長可能性に関する事項122-0.82%
2025-05-15EDINET大量保有POTUS CAPITAL PTE. L大量保有 12.91%91+4.40%
2025-04-07EDINET大量保有JHY HK Development L大量保有 12.8%76+22.37%
2021-12-16EDINET大量保有株式会社デジタルフォルン大量保有 9.79%
2021-12-16EDINET大量保有株式会社デジタルフォルン大量保有 18.94%
2021-12-14EDINET大量保有株式会社デジタルフォルン大量保有 18.94%