株式会社ＮＪＳ (2325)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＮＪＳは1951年創業の「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連するコンサルティングとソフトウェア開発・提供を主たる事業とする。国内業務では、インフラのライフサイクルを通したコンサルティング、ソフトウェア開発・提供、調査・設計・施工管理、経営コンサルティング、防災減災対策、事業運営サポート等を行う。海外業務では、新興国におけるインフラ開発支援等を実施する。

競争優位性（Moat）は、1951年以来培った水と環境に関する専門ノウハウと実績に裏打ちされる。国内業務の大部分が官公庁等向けであり、公共インフラ分野での長年の信頼関係と実績が高い参入障壁を形成する。また、「水と環境のConsulting & Software」を掲げ、インフラ管理効率化、地域・環境対策、カスタマーサービス向上に向けたソフトウェア開発を強化する。DX技術開発を推進し、水インフラのライフサイクル全般を支援するビジネスモデルは、オペレーションカンパニーへの転換方針によりストック型収益の強化を図る。

2. 沿革ハイライト

当社は1951年9月、上下水道等の計画調査測量設計業務を目的として設立された。国内主要都市に事務所を展開し、全国的な事業基盤を確立する。1976年には海外部を設置し、海外展開を推進する。2002年9月東証二部上場、2015年1月東証一部指定を経て、2022年4月プライム市場へ移行する。M&A戦略により事業領域を拡大し、技術開発拠点も整備する。

3. 収益・成長

当社グループは、水インフラをめぐる新しい事業環境に対応し、企業価値の向上を図る。地球環境の変化（気候変動に伴う災害激化）、地域社会の変化（人口減少・高齢化）、水インフラの変化（老朽化、機能強化、生産性低下）がTAM拡大要因および成長ドライバーとなる。これに対応するため、オペレーションカンパニーへの転換、水インフラの健全な機能維持と事業運営の効率化（老朽化対策、DX導入、官民連携）、地域と環境の課題解決（防災・減災、地球環境保全）、多様なカスタマーサービスの創出、海外ビジネスの拡充（新興国インフラ開発支援、新規市場開拓）を事業方針とする。研究開発では、ソフトウェア開発を強化し、AIや衛星情報等の活用とともに実効性の高い技術を創出する。

4. 財務健全性

当社グループは高い財務健全性を維持する。2024年12月31日時点の現金及び現金同等物は17,681,274千円、有利子負債は3,336千円であり、実質無借金経営に近い。自己資本比率は84.1%に達し、強固な財務基盤を構築する。

5. 株主還元

当社グループは安定的な株主還元を実施する。2024年12月31日時点の年間配当金は95.0円であり、配当性向は42.7%である。

6. 注目ポイント

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等向けであり、公共投資動向の影響を受ける可能性がある。官公庁等からの受注が年度末に集中するため、業績に季節的変動がある。競争入札方式が大きな割合を占め、入札条件や制度変更が業績に影響を及ぼす可能性も存在する。海外での事業活動においては、為替変動、政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更などのリスクを抱える。これらのリスク要因に対し、ソフトウェアの強化、地域事務所の強化、カスタマーサービスの強化、人的資本の強化、コーポレートガバナンスの推進を対処すべき課題として掲げ、持続的な成長を図る。オペレーションカンパニーへの転換とDX推進によるビジネスモデル変革の進捗が今後の成長を左右する重要な要素となる。