日鉄ソリューションズ株式会社 (2327)

1. 事業概要と競争優位性

日鉄ソリューションズは、情報サービス事業を「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」に分類し展開する。ビジネスソリューションでは、業種・業務に関する豊富な知識とデジタル技術を駆使し、顧客のシステムライフサイクル全体を支援する。特に、親会社である日本製鉄向けに複雑な鉄鋼製造プロセスを支える生産管理システム等のIT支援をトータルで提供し、その中で獲得した知見を他の大手製造業、流通・サービス業、金融業等、幅広い顧客へ展開する。金融分野では、最先端の金融ビジネス・金融工学ノウハウとITノウハウを組み合わせ、市場取引・リスク管理、融資・審査、資産運用等の戦略的ソリューションを一貫してサポートする。

コンサルティング＆デジタルサービスでは、ミッションクリティカルなITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、DXコンサルティングに基づき、厳格な情報セキュリティを要求されるクラウドプラットフォーム、AI、高度なデータマネジメントソリューション等の高付加価値デジタルサービスを提供する。自社クラウド基盤「absonne」の提供や、匿名加工技術、生成AI活用支援等も手掛ける。

競争優位性として、日本製鉄向けシステムで培った高度な技術的優位性とノウハウ蓄積、ミッションクリティカルなシステム対応能力、金融工学とITの融合による専門性、長年蓄積された膨大なアセットが挙げられる。コンサルティングから運用・保守まで一貫したサービス提供は、顧客のスイッチングコストを高め、安定的な収益基盤を構築する。最大顧客である日本製鉄への販売実績は全体の19.3%であり、特定の取引先への過度な依存はなく、幅広い顧客基盤を持つ。ビジネスモデルは、従来の個別受託型SIから、SaaS型ITサービスやクラウドサービス、運用・アウトソーシングを含むTAM型への変革を推進し、高収益化を目指す。

2. 沿革ハイライト

1980年10月、新日本製鐵㈱の全額出資により日鐵コンピュータシステム㈱として設立する。1988年4月に新日鉄情報通信システム㈱へ社名変更し、新日本製鐵㈱の情報通信システム部門を営業譲受する。2001年4月には新日鉄ソリューションズ㈱に社名変更。2002年10月に東京証券取引所第一部に上場した。その後、親会社の商号変更に伴い、2012年10月に新日鉄住金ソリューションズ㈱、2019年4月に日鉄ソリューションズ㈱へ社名変更する。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行した。国内外にデータセンターを複数設置し、海外拠点を展開する。M&Aにより事業領域を拡大する。2025年1月には名古屋証券取引所メイン市場、福岡証券取引所本則市場に上場する。

3. 収益・成長

当社は、2030年における目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を「Social Value Producer with Digital」と定め、ITメガトレンド（生成AI等の新技術、デジタルサービスの拡大、業界横断プラットフォームの本格化）を成長ドライバーと捉える。2025-2027中期経営計画では、2027年度に売上収益4,500億円、営業利益600億円（営業利益率13%）、ROE13%程度の達成を目指す。これは「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15%程度の早期達成に向けた目標である。

成長戦略として、事業収益モデルの変革を掲げ、従来の個別受託型SI事業から、TAM型（SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platform）を主軸とした高収益モデルへシフトする。TAM型の売上収益比率を2024年度実績の5%程度から2027年度には75%程度へ拡大する目標を設定する。また、顧客アプローチ、技術獲得・適用プロセス、社内業務・マネジメントの各変革に取り組む。グローバル戦略では、グローバルでの売上収益規模を現在の2倍以上に拡大を目指す。外部成長戦略として、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、M&Aを積極的に実行し、売上収益470億円程度、営業利益70億円程度の効果創出を目標とする。

研究開発活動では、「究極のデジタルツイン」「業務を理解・実行できる人工知能」「サステナブルな企業情報システム」の3つの未来目標を設定し、デジタルツインシステム「Geminant」、匿名加工技術、生成AI技術等の新技術開発と実用化を進める。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,833百万円である。

4. 財務健全性

当社は、豊富な累積キャッシュを原資に、積極的なM&A、成長投資と株主還元を実施する財務戦略を推進する。期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げる方針である。大規模M&A実行時には借入も活用する。資本コストの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進する。

2025年3月期末の現金及び現金同等物は192,931百万円、有利子負債は0円であり、強固な財務基盤を維持する。営業活動によるキャッシュ・フローは37,207百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは70,249百万円である。

5. 株主還元

中期経営計画において、配当性向50%を目標とする株主還元方針を掲げる。2025年3月期の年間配当は74.0円である。

6. 注目ポイント

日本製鉄を親会社とし、同社向けシステムで培った高度な技術力とノウハウを幅広い顧客に展開する点が強みである。TAM型へのビジネスモデル変革による高収益化と成長戦略、生成AIやデジタルツイン等の先端技術への積極的な研究開発と事業適用は、今後の成長ドライバーとなる。M&Aによる外部成長とグローバル展開も加速させる方針である。豊富なキャッシュを原資とした成長投資と株主還元を両立させ、ガバナンス強化にも取り組む。過去の訴訟は和解金5,000百万円の支払いにより解決済みである。