綜合警備保障株式会社 (2331)

1. 事業概要と競争優位性

綜合警備保障株式会社（ALSOK）は、セキュリティを中核にFM（ファシリティマネジメント）、介護、海外事業を展開する「綜合安全安心サービス業」のリーディングカンパニーである。中核のセキュリティ事業は、通信回線とガードマンによる駆けつけを組み合わせた機械警備、警備員を配置する常駐警備、現金・貴重品輸送、個人向けホームセキュリティで構成され、法人向け「ALSOK-G7」、個人向け「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け「HOME ALSOK みまもりサポート」等を提供。AIカメラやロボット活用による省人化を推進し、警備輸送ではATM管理やキャッシュレス対応ソリューションも手掛ける。FM事業はビル・マンション等の維持管理をトータルサポートし、防災分野ではホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社と提携。介護事業は居宅から施設介護まで幅広く、海外事業は東南アジアを中心に展開し、国内ノウハウを活かした事業拡大を図る。

競争優位性は、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとしての地位、警備業法に基づく許認可、全国規模の警備インフラ（ガードセンター、ガードマン、東日本と西日本の2拠点データセンター・資材倉庫）による高い参入障壁にある。長年培った高品質な警備サービスノウハウに加え、AI、高度なセンシング技術、ロボティクス等の先端技術を活用した独自のセキュリティシステム開発力も強み。「ALSOK」ブランドの高い認知度と信頼性も競争優位性を確立し、顧客との強固な関係を構築している。

2. 沿革ハイライト

1965年7月、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障株式会社を設立。1967年9月、法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発。1983年3月、東京都公安委員会による警備業認定証（第1号）を取得。2002年10月、東証一部上場。2003年7月、新コーポレートブランド「ALSOK」を制定。2013年9月、高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始。2020年4月、介護事業を営む株式会社らいふホールディングスを子会社化。2023年8月、インドネシアの警備事業者PT. Shield-On Service Tbkを子会社化し、海外事業を強化。2025年7月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更することを予定している。

3. 収益・成長

リスク多様化社会における安全・安心ニーズの拡大が、同社グループの持続的な成長ドライバーである。サイバー攻撃、高齢者・社会的弱者の安全への懸念、自然災害、インフラ老朽化等に対応するため、「ALSOK ITレスキュー」「ALSOK設備レスキュー」「ALSOK EDRサービス」等の新サービスを提供。高齢者人口増加を背景に介護事業の需要拡大を見込み、サービス拡充を図る。海外事業では東南アジアを中心に積極展開し、インドネシアでの事業融合やASEANでの事業展開を強化。FM事業等も株式会社カンソーの子会社化で提供体制を強化。人手不足に対応するため、AIカメラ、ロボット、ドローン等の活用による省人化・DX推進も成長戦略の柱である。経営指標として「連結売上高経常利益率」と「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標とする。直近の業績は堅調に推移している。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は572,402百万円、純資産は376,000百万円、自己資本比率は約65.7%と高い水準を維持。有利子負債比率は約3.9%と極めて財務健全性が高い。営業キャッシュフローは42,647百万円、投資キャッシュフローは15,550百万円を計上。設備投資額は総額18,194百万円で、機械警備用機器に9,406百万円を投じるなど、事業拡大と能力向上への投資を継続。過去の退職給付債務のデータ入力誤りによる会計上の誤謬修正は、財務基盤への影響が限定的である。

5. 株主還元

同社は株主資本の最適活用を図る経営指標としてROEを重視。年間配当は25.8円と増加傾向にあり、安定的な株主還元を目指す。

6. 注目ポイント

同社は「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、警備業を中核としつつ、介護事業などシナジー効果の見込める事業に積極的に取り組む。デジタル化とデータ活用を推進し、新たなサービス創造、社内業務の生産性向上を図る。生産コスト上昇への対応として、価格改定や調達先の拡大、リユース推進に取り組む。人材確保・育成は喫緊の課題であり、ベースアップ、多様な働き方、奨学金代理返還制度の導入等によりエンゲージメント向上と働き方改革を推進。サステナビリティへの取り組みも強化し、TCFD提言に賛同、GXリーグに参画し、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けたEV導入や生態系保全活動を行う。海外事業ではインドネシアでの事業融合を進め、ASEANでの一層の事業展開を強化していく方針である。

[本社]東京都港区 [創業]1965年 [上場]2002年