いちご株式会社 (2337)

いちご株式会社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす」を理念に、サステナブルな社会の実現を目指す「サステナブルインフラ企業」である。同社は、心築技術とノウハウを基盤に、アセットマネジメント、心築、いちごオーナーズ、ホテル、クリーンエネルギーの5つの事業セグメントを展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

アセットマネジメント事業は、J-REITやファンドの運用を通じ、投資主価値最大化を図り、複数のJ-REIT運用実績が強みである。

心築事業は、「心で築く、心を築く」を信条に、独自の技術で現存不動産に新たな価値を創造し、賃料収入（ストック収益）と売却益（フロー収益）を生み出す。これは同社の主要な競争優位性の一つである。

いちごオーナーズ事業は、顧客ニーズに応じた優良不動産を、建設を外部委託するファブレスモデルで提供し、高い資本効率を実現する。

ホテル事業は、心築技術を礎に、自社ブランドホテルの展開やオペレーション、DX提供を行う。自社開発AI「PROPERA」で最適な宿泊価格を提示し収益を最大化。保有とホテルオペレーションの一体化により、ストック収益とフロー収益を創出する。

クリーンエネルギー事業は、太陽光発電を主軸とし、安定的な売電収益を確保する。

同社は、不動産市況に左右されにくい持続・安定収益基盤の構築を目指し、ストック収益比率60%以上、ストック収益固定費カバー率200%以上（2030年2月期目標）を掲げる。広範囲な顧客ネットワークも競争優位性である。

**2. 沿革ハイライト**

2000年3月、株式会社ピーアイテクノロジー設立。2002年11月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2010年9月、「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更。2011年1月、J-REIT事業参入。2015年11月、東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、「いちごホテルリート投資法人」上場。2016年9月、商号を「いちご株式会社」に変更。同年12月、「いちごグリーンインフラ投資法人」上場。2019年4月、長期VISION「いちご2030」を発表。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長戦略**

長期VISION「いちご2030」では「サステナブルインフラの『いちご』」を掲げ、事業優位性の拡充と株主価値最大化を目指す。心築事業で培った強みを活かし、不動産市況に左右されない持続的収益基盤を構築する。

成長ドライバーとして、生活基盤となる新たなインフラへの参入、M&A戦略（いちごリアルティマネジメント、セントロの子会社化）、新規事業創出（植物性シリカSiO2の研究開発、いちごアニメーション、いちごSi設立）を推進する。

「徹底した心築とITの融合」により、ハード・ソフトインフラの融合を図り、顧客価値・社会価値の向上を目指す。ホテル事業のDXはその一環である。

サステナブル経営も成長戦略の柱であり、環境課題解決に貢献する。具体的には、CO2削減量が消費CO2量を上回る「クライメート・ポジティブ」の維持、2025年までのRE100達成（2024年8月末完了）、CDP気候変動・水セキュリティプログラム「Aリスト」企業の維持・達成に取り組む。これらはESG投資の観点からも新たな成長機会を創出する。

**4. 財務健全性**

資本生産性およびキャッシュ創出力の向上を重視し、キャッシュROE18%以上、ROE15%以上、エコノミック営業キャッシュフローの当期純利益超過の維持をKPI目標とする。

個別案件の資金調達における有利子負債依存と金利変動リスクに対し、金利スワップや金利キャップ取引でヘッジする。財務制限条項への抵触リスクに対しては、貸付人との交渉や情報共有を通じて適切な対応を図る。

**5. 株主還元**

「安心安定配当」の累進的配当政策を2017年2月期より維持し、DOE（株主資本配当率）4%以上を目標とする。株主価値向上に向け、機動的な自社株買いも実施する方針である。

**6. 注目ポイント**

いちご株式会社は、独自の「心築」技術を核に現存不動産に価値を創造し、ストック型収益を重視するビジネスモデルを構築。ホテル事業のAI活用やファブレスモデルによる効率化、J-REIT運用実績と広範な顧客ネットワークが競争優位性を高める。サステナブルインフラ企業として環境課題解決に貢献する長期VISION「いちご2030」を掲げ、ESG投資の観点からも注目される。多様な事業展開とM&A、新規事業創出を通じた持続的成長戦略が、同社の将来性を評価する上で重要なポイントとなる。

[創業]2000年 [上場]2002年