株式会社トランスジェニックグループ (2342)

株式会社トランスジェニックグループは、創薬支援事業と投資・コンサルティング事業の二つのセグメントを展開するHybrid型企業です。

**1. 事業概要と競争優位性**

創薬支援事業は、探索基礎研究から非臨床・臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応するシームレスなサービスを提供します。主な業務は、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製、糖鎖解析・合成受託、医薬品等の薬効薬理・安全性試験受託です。特に、遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験では国内外で高い競争力を有し、新規に「中期発がん性試験」を導入するなど、高付加価値・差別化サービスを強化しています。人材・設備への先行投資と先端技術開発、ワンストップ提供体制、AAALAC認証取得により、高い参入障壁を築き、高収益を目指します。

投資・コンサルティング事業は、M&Aによる新規事業推進と、事業承継・再生支援サービスを提供します。多岐にわたる事業をM&Aでグループに組み込み、適切なサポートを通じて利益貢献基盤を構築。創薬支援事業に比べ短期間での成果獲得が可能であり、グループ全体の収益基盤強化と多様化に貢献します。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1998年4月、株式会社クマモト抗体研究所として設立。2000年4月に株式会社トランスジェニックへ商号変更し、遺伝子破壊マウス事業に着手しました。2002年12月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。以降、M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大し、2015年7月本社を福岡市中央区に移転しました。2021年4月には純粋持株会社へ移行し、2023年10月、株式会社トランスジェニックグループに商号変更しています。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、事業モデル・構造を変化させグループの成長拡大を実現することを基本方針とし、「売上高及び営業利益の拡大」を経営指標としています。

創薬支援事業の成長ドライバーは、高付加価値・差別化サービスの強化です。新規導入した「中期発がん性試験」や、rasH2マウスを用いた短期発がん性試験の技術確立・受託開始準備を進めます。公的研究機関や大学との共同研究を通じた新技術導入も図り、グループ企業の再編と経営資源の集約により、競争力及び収益力の向上を目指します。

投資・コンサルティング事業の成長ドライバーは、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速を背景とした優良投資先の発掘と積極的な投資継続です。M&Aで加入した企業への適切なサポートと、グループで培ったノウハウを活かした既投資先の収益力向上に努めます。

研究開発活動は、当連結会計年度において83百万円を創薬支援事業に投下し、病態モデルマウスの開発や短期発がん性試験の技術確立と受託準備を進めています。

連結売上高は2023年3月期11,429百万円から2025年3月期13,005百万円へ増加傾向にあります。営業利益は2024年3月期89百万円から2025年3月期259百万円へ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は2024年3月期4百万円から2025年3月期1,089百万円へと大幅に増加しました。

**4. 財務健全性**

連結総資産は2023年3月期10,672百万円から2025年3月期9,586百万円へ、連結純資産も6,122百万円から4,856百万円へと減少傾向を示しています。これにより、自己資本比率は2025年3月期に50.66%へ低下しました。現金及び現金同等物が減少する一方、有利子負債は2023年3月期0千円から2025年3月期2,575百万円へと大幅に増加しています。M&Aを積極活用する事業戦略に伴い、企業買収で生じるのれんの減損処理が財政状態や経営成績に影響を及ぼすリスクを認識しています。

**5. 株主還元**

1株当たり配当金は2023年3月期5.0円、2024年3月期3.0円と推移しましたが、2025年3月期は記載がありません。1株当たり当期純利益（EPS）は2025年3月期に65.51円と大幅に増加しました。1株当たり純資産（BPS）は2023年3月期356.98円から2025年3月期285.98円へ減少傾向にあります。

**6. 注目ポイントとリスク**

当社グループは、創薬支援事業における遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験の強みと高付加価値化、および投資・コンサルティング事業におけるM&Aを通じた収益基盤の多様化を特徴とするHybrid型事業展開で成長を目指します。創薬支援事業では、人材・設備への先行投資と先端技術開発による高い参入障壁が競争優位性です。投資事業は、後継者不足問題や国内市場の再編加速を成長機会と捉えています。

一方で、子会社における試験データ不正問題に対する信頼回復が喫緊の課題であり、再発防止策の速やかな実行が求められます。財務面では、有利子負債の増加と自己資本比率の低下傾向、M&A戦略に伴うのれんの減損リスクに留意が必要です。また、製薬業界の研究開発費抑制、技術革新、実験動物使用に関する法的規制強化、為替変動、非臨床試験費用高騰といった外部環境リスクも事業に影響を与える可能性があります。

[本社]福岡市中央区 [創業]1998年 [上場]2002年