Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社エヌアイデイ (2349)

株式会社エヌアイデイは、金融・情報通信・公共向けシステム開発と、運輸・金融・官公庁向けシステムマネジメントを主軸に展開。ISO9001/27001、プライバシーマークのグループ全社取得と、プロジェクトマネジメント力強化で高品質・高セキュリティを担保し、競争優位性を確立する。IoT、AI、DX化によるITサービス市場の堅調な需要を成長ドライバーとし、画像解析や生成AIの研究開発、人材育成、M&Aを推進。有利子負債ゼロの強固な財務基盤も特徴である。 [本社]東京都中央区 [創業]1967年 [上場]2003年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社エヌアイデイは、システム開発、システムマネジメント、その他事業を展開する情報サービス企業です。システム開発では金融、情報・通信、公共・社会インフラ分野向けにソフトウエア開発を、システムマネジメントでは運輸・通信、金融・保険、官公庁向けにネットワーク・インフラ構築、セキュリティ、保守・運用サービスを提供。その他事業はデータソリューション、アプリ開発、人材派遣で構成されます。

当社の競争優位性は、品質とセキュリティへの高いコミットメント、およびプロジェクト遂行能力の継続的な強化にあります。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークをグループ全社で取得し、顧客からの信頼を確立。プロジェクトマネジメント力向上のため、体系的な教育、社内資格認定制度、各種委員会による進捗モニタリング等を通じて、高品質な成果物提供に努めています。また、顧客リレーション強化と提案型ソリューション営業を推進し、高付加価値な成果物を提供することで、価格競争に巻き込まれにくいビジネスモデルを志向。人材育成への継続的な投資に加え、ビジネスパートナー企業との連携強化を図り、開発体制の安定性と品質確保に努めています。これらの取り組みは、長年のノウハウ蓄積と顧客との強固な関係構築を可能にし、高い参入障壁を形成しています。

2. 沿革ハイライト

当社は1967年5月、株式会社京葉計算センターとして設立。1972年12月に株式会社日本情報開発へ、1994年10月に現在の株式会社エヌアイデイに商号を変更しました。2000年3月にISO9001、2001年11月にプライバシーマーク、2010年1月にISO27001をグループ全社で取得し、品質・セキュリティ管理体制を強化。2003年1月JASDAQ市場へ上場し、2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。2022年11月にはテニック株式会社を子会社化し、事業領域の拡大を図っています。

3. 収益・成長戦略

当社は、持続的な成長を通じて企業価値を高めることを経営目標とし、売上高、営業利益、営業利益率を重視しています。当面の目標として、営業利益率10%以上を継続して維持しつつ、新しい収益源の開拓を目指しています。直近の業績は、売上高が堅調に増加し、営業利益率も12%台を維持しています。

成長ドライバーとしては、IoT、AI、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩と、企業のDX化投資へのシフトが挙げられます。これにより国内ITサービス市場全体の需要は堅調に推移すると認識しており、当社はこの市場環境に対応するため、新たな付加価値を提供する新規事業やIT技術革新へ適応した新規サービスの創出を図り、事業ポートフォリオの開拓を推進しています。具体的には、AIを活用した画像解析や生成AIを活用した自然言語処理に関する研究開発活動を実施し、先進技術の応用に取り組んでいます。既存事業においては、高付加価値なシステム開発・ITソリューションの提供、人材育成、ソフトウェア品質・生産性向上を通じて収益性の拡大を図ります。また、顧客リレーション強化、提案型ソリューション営業の拡充、新規顧客開拓、アライアンス先との関係強化により、営業戦略の実効性を高めています。M&Aも成長戦略の一環として位置づけ、他社との共創も念頭に置きつつ、将来的な収益の源泉となる新たな事業を探索しています。

4. 財務健全性と株主還元

当社は、強固な財務基盤を維持しています。有利子負債はゼロであり、豊富な現金同等物を保有。純資産は総資産の7割以上を占め、高い自己資本比率を維持しています。営業活動によるキャッシュフローは堅調に推移し、投資活動によるキャッシュフローもプラスを維持しており、事業活動を通じて安定的に資金を創出しています。

株主還元については、年間配当を継続的に増額しており、2025年3月期には自己株式を保有するなど、株主価値向上への意識を示しています。

5. 注目ポイントと課題

国内ITサービス市場のDX化需要を背景とした持続的な成長性、ISO認証に裏打ちされた品質・セキュリティ体制とプロジェクトマネジメント力による競争優位性、そして有利子負債ゼロの強固な財務基盤が注目されます。AI・生成AI等の先進技術への研究開発投資と新規事業創出への積極的な姿勢は、将来の成長ドライバーとなる可能性を秘めています。一方で、IT技術者不足が予想される中での人材確保・育成、およびビジネスパートナーとの強固な連携維持が、今後の持続的成長における重要な課題となります。

[本社]東京都中央区 [創業]1967年 [上場]2003年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W4J2 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
32.5B 10.8倍 1.1倍 1.2% 2,480.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 27.5B 26.4B 25.0B
営業利益 3.4B 3.4B 3.1B
純利益 2.5B 2.5B 2.3B
EPS 230.7 229.0 207.8
BPS 2,222.1

大株主

株主名持株比率
小森 俊太郎0.20%
小森 孝一0.11%
エヌアイデイ従業員持株会0.09%
光通信株式会社0.08%
一般財団法人小森文化科学財団0.07%
株式会社クリエートトニーワン0.06%
株式会社UH Partners 20.06%
株式会社エスアイエル0.03%
菅井 源太郎0.02%
菅井 康太郎0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-26光通信株式会社 13.76
2024-08-01小森 孝一 14.32
2024-08-01一般財団法人小森文化科学財団 6.1
2024-04-19光通信株式会社 13.12
2023-01-30小森 孝一 19.47
2023-01-26小森 孝一 18.08
2023-01-26小森 俊太郎 16.14
2023-01-05小森 孝一 19.47
2022-08-22光通信株式会社 12.0
2022-01-18光通信株式会社 10.99
2021-11-29光通信株式会社 10.81
2021-11-01光通信株式会社 10.76
2021-05-28光通信株式会社 9.76

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-06TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-06TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-07TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-07TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-09-26TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-08-01TDNetearnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-01TDNet2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024-08-01TDNetHolding change by 一般財団法人小森文化科学財団
2024-08-01TDNetHolding change by 小森 孝一
2024-04-19TDNetHolding change by 光通信株式会社
2023-01-30TDNetHolding change by 小森 孝一
2023-01-26TDNetHolding change by 小森 孝一
2023-01-26TDNetHolding change by 小森 俊太郎
2023-01-05TDNetHolding change by 小森 孝一
2022-08-22TDNetHolding change by 光通信株式会社
2022-01-18TDNetHolding change by 光通信株式会社
2021-11-29TDNetHolding change by 光通信株式会社
2021-11-01TDNetHolding change by 光通信株式会社
2021-05-28TDNetHolding change by 光通信株式会社