日本駐車場開発株式会社 (2353)

1. 事業概要と競争優位性

日本駐車場開発グループは、当社及び連結子会社24社で構成され、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材を活性化する事業を展開する。主要事業は駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業である。

主力駐車場事業は、直営、リーシング、マネジメント、マンスリーレンタカー事業等を行う。直営事業は、多岐にわたる駐車場オーナーから不稼働駐車場を一手に借上げ、収益化を図るノンアセットスタイルの経営を特徴とする。リーシング事業は優良顧客誘致と契約代行、マネジメント事業は有人管理やバレーサービス等の高付加価値オペレーションで施設全体の価値向上に努める。マンスリーレンタカー事業は駐車場、車、メンテナンス、保険をワンストップで提供する。

競争優位性は、駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウ、大型オフィスビルや商業施設の安全快適オペレーションノウハウ、駐車場検索サイトによる情報整備、機械式立体駐車場の専門知見に基づくコンサルティングサービスに存在する。国内に1,512物件を運営し、ターゲットとする10,000物件以上の附置義務駐車場や未出店である政令指定都市・中核市を含め、全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きい。海外ではタイに進出し、アジアにおける自動車保有台数増加と駐車場附置義務、付加価値サービス不在の市場に対し、日本で培ったノウハウを活かしたサービス・安全性の向上と収益改善に取り組む。

スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社を中心に、リフト索道、レンタル、レストラン運営を行う。経営難に陥ったスキー場を地域経済活性化の素材として中長期的な視点で再生する。競争優位性は、降雪機をフル活用した効率的降雪、高標高地の残雪利用によるウィンターシーズン終盤までのコンディション維持による差別化に存在する。ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、グリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで安定経営を目指す。M&Aによる新規スキー場取得に加え、グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開する。

テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社を中心に、遊園地運営、別荘管理、グランピング施設運営、レストラン運営等を行う。地域の観光資源として集客力を有する施設や訪日外国人旅行客の需要を取り込み、地域経済活性化に取り組む。競争優位性は、M&Aによるテーマパーク・遊園地の取得と再生ノウハウ、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品取得等の費用改善、運営ノウハウの共有化によるシナジー効果に存在する。屋外施設が多い現状に対し、宿泊施設や屋内施設の充実を図り、天候リスクへの対策も進める。

その他事業では、次世代の人材教育、タイでのヘルスケアサービス、スマートグリーンエネルギー事業を展開する。日本社会の課題解決や政府推進の成長産業分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組む。

2. 沿革ハイライト

1991年12月、大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を設立し、駐車場コンサルティング業務を開始する。1997年9月に有人の時間貸し駐車場管理業務、1999年10月にビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始し、駐車場事業の基盤を確立する。2003年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録、2004年2月に東京証券取引所市場第二部へ上場する。2005年12月には日本スキー場開発株式会社を設立し、スキー場事業へ進出。2010年にはタイへ海外展開を開始する。その後もM&Aを積極的に活用し、白馬観光開発株式会社（2012年）、藤和那須リゾート株式会社（2016年）、那須興業株式会社（2020年）等を連結子会社化し、スキー場・テーマパーク事業を拡大する。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ区分が変更された。

3. 収益・成長

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率を高水準で維持する。最新期（2025年7月期）の売上高は36,832百万円、営業利益は7,659百万円、経常利益は7,832百万円を計上する。

成長ドライバーとして、駐車場事業では国内の新規運営駐車場開拓余地とタイ等アジアでの海外展開、法人向けソリューション強化を推進する。スキー場事業ではM&Aによる新規取得とNSDアライアンスの展開、グリーンシーズン事業強化による通年運営化を図る。テーマパーク事業では新規テーマパークの取得、訪日外国人旅行客需要の取り込み、コンテンツ・施設拡充を進める。さらに、日本社会の課題解決や政府推進の成長産業分野（環境・エネルギー、健康、観光・地域活性化、農業、教育・人材）における新規事業創出にも注力し、持続的な成長を目指す。

4. 財務健全性

当社グループは、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標とする。最新期（2025年7月期）の総資産は49,984百万円、純資産は22,875百万円、現金及び現金同等物は20,918百万円、有利子負債は18,566百万円である。

事業ポートフォリオの多角化により、冬場に繁忙期を迎えるスキー場事業と夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の組み合わせは、季節補完効果により天候要因による入場者数変動リスクを軽減する。各種リスクに対し、BCP対策本部の設置、関連法規情報の収集、海外出店現地の法的規制や慣習への対応、保有有価証券の見直し、法定点検・監査の実施、減損処理の随時実施等により、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

5. 株主還元

当社グループは株主重視の経営を行い、安定的かつ効率的な高成長を目指す。最新期（2025年7月期）の年間配当金は8.0円、EPSは15.05円、BPSは59.85円である。

6. 注目ポイント

日本駐車場開発は、不稼働資産を有効活用する「ハッピートライアングル」経営理念を実践する。駐車場事業のノンアセットモデルと運営ノウハウ、機械式立体駐車場に関する専門知見は、高い参入障壁と競争優位性を構築する。国内駐車場開拓余地、アジアでの海外展開は、今後の成長ドライバーとなる。スキー場・テーマパーク事業では、M&Aと再生ノウハウを強みに、地域経済活性化に貢献する地方創生モデルを確立する。季節性の異なる事業を組み合わせることで、天候リスクを分散し、安定的な収益基盤を構築するビジネスモデルの質も高い。M&A戦略、グリーンシーズン事業強化、社会課題解決型の新規事業創出といった多角的な成長ドライバーを有し、持続的成長が期待される。