株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ (2354)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬは、情報サービス事業を「ビジネスソリューション」と「IoTソリューション」の二本柱で展開する。ビジネスソリューションでは企業向け基幹システム構築や移動体通信事業者・健康保険者向けソリューションなどを提供し、IoTソリューションでは物流DX、畜産DX、スマートシティ向けIoT、AI・ビッグデータ分析、組込ソフト開発などを手掛ける。

当社の強みは、創業以来培ってきた製造業の「ものづくり」エンジニアリング技術を応用したソフト開発ノウハウの蓄積にある。この技術を活かし、倉庫自動化システム「MMLogiStation」や、提供開始から2年で1000農場以上に導入された畜産DXの飼料タンク残量管理システム「Milfee」を展開し、ニッチ市場で優位性を確立している。AI分野では学習不要で多様な対象物を検知するゼロショット技術や、生成AIによるトラック積載最適化技術を開発。安川電機グループ（2025年2月期売上高の50.2％）や富士通株式会社グループ（同11.0％）との長期的な取引関係は、安定した収益基盤を形成しており、長年のノウハウ蓄積と大規模プロジェクト遂行能力が参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1978年2月、株式会社安川電機製作所の情報処理機能を分離し設立された。2003年2月には東京証券取引所市場第二部に上場し、2019年3月に現商号へ変更。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行した。近年は、Smart Service AQUAや物流DXサービスセンターの開設、東京拠点の統合など、事業拡大と効率化に向けた拠点戦略を進めている。

3. 収益・成長戦略

当社は、デジタル社会の拡大とDX、生成AI等の新たなデジタル技術の浸透を成長機会と捉え、ビジネスモデルを従来のシステム導入から、デジタルとデータを活用した組織革新やビジネスモデル共創を実現する伴走型DX推進支援へとシフトさせる。サービスビジネスにおいては、ストック率の拡大と安定的かつ高収益ビジネス化を促進する方針である。

成長ドライバーはIoT事業における物流DX、畜産DX、スマートシティ分野でのDXソリューションやプラットフォーム展開である。具体的には、倉庫自動化システム「MMLogiStation」の拡販加速、飼料タンク残量管理システム「Milfee」のエリア拡販、スマートシティ分野での自治体向け営業攻勢強化を図る。新中期経営計画（2025-2027）では、2028年2月期に売上高250億円、営業利益30億円、営業利益率12.0％、ROE25％を目標とする。生成AIを開発工程におけるプログラミング支援や各業務で最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上につなげる。事業ポートフォリオマネジメントの強化、データ活用人材の育成、データドリブン経営の推進も成長戦略の柱としている。研究開発活動では、当連結会計年度に154,957千円（対売上高比0.8%）を投じ、MMLogiStationの機能拡張や生成AI技術、Smart Service AQUAのノウハウを活用した運用保守サービス開発を進めている。設備投資は、事業拡大などを目的とし、当連結会計年度に総額381,242千円を実施した。

4. 財務健全性

当社は、2025年2月期において有利子負債が0円であり、現金及び現金同等物3,196,971千円を保有する。総資産13,228,394千円、純資産7,247,497千円（いずれも2025年2月期）と自己資本比率が高く、強固な財務基盤を維持している。

5. 株主還元

株主還元については増配傾向にあり、2023年2月期の年間配当10.0円から、2024年2月期12.0円、2025年2月期20.0円と推移している。

6. 注目ポイント

当社の売上高は、株式会社安川電機グループへの依存度が50.2％、富士通株式会社グループへの依存度が11.0％（2025年2月期）と高く、特定の販売先の経営方針や事業展開が業績に影響を及ぼす可能性がある。一方で、これは長期的なパートナーシップによる安定した収益基盤とも解釈できる。プロジェクト管理の徹底、製品・サービスの品質確保、新製品・新サービス開発力の維持・向上、優秀な人材の確保・育成が継続的な課題である。生成AIの活用による生産性向上と新たなサービス創出への取り組み、および伴走型DX推進支援へのビジネスモデル変革の進捗が今後の成長を左右する重要な要素となる。

[本社]北九州市小倉北区 [創業]1978年 [上場]2003年