Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社コア (2359)

株式会社コアは、独立系ITソリューションサービス企業として、未来社会、産業技術、顧客業務の3セグメントで事業を展開する。IoT(AI)やGNSS等の特化ICT技術、長年の業務知識・ノウハウ、メディアソリューションにおける自社特許技術を競争優位性とする。全国9つのカンパニー体制で地域密着型事業を推進し、高付加価値ソリューションを創出する。生成AI活用、研究開発、M&Aを成長ドライバーに企業価値最大化を目指す。 [本社]東京都世田谷区 [創業]1969年 [上場]2003年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社コアは、未来社会ソリューション、産業技術ソリューション、顧客業務インテグレーションの3セグメントで事業を展開する独立系ITソリューションサービス企業である。全国9つのカンパニー体制で国内各地に地域密着型事業を推進する。未来社会ソリューション事業は、環境・生活基盤などの社会課題に対し、自社特長を活かした高付加価値ソリューションを創出する。産業技術ソリューション事業は、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を、顧客業務インテグレーション事業は、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供する。メディアソリューション分野では、自社の特許技術を軸に新たなソリューション創出の研究開発を実施する。ISO9001、ISO14001、ISO27001認証取得により、品質、環境、情報セキュリティの信頼性を確立する。

2. 沿革ハイライト

1969年12月、メーカー系列のない自主独立系ソフトウェア会社を目指し、株式会社システムコアとして設立する。1973年5月にコアグループを結成し、エンベデッドシステム開発やバンキングシステム開発に着手する。1997年4月、複数子会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更する。2003年3月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2004年3月に市場第一部に指定、2022年4月にはプライム市場へ移行する。事業拡大のためM&A戦略も実行し、コアネットインタナショナルや株式会社ギガなどを子会社化する。1994年10月には製造業向けPDMソリューション・パッケージ「ENGINEERING:EXPress」の知的所有権を全権取得する。

3. 収益・成長

当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を経営目標に掲げ、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標とする。2025年3月期の実績は、売上高営業利益率12.9%、ROE12.1%であり、目標を達成する。

「第14次コアグループ中期経営計画」では、「ソーシャル・ソリューションメーカー」としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の実現を基本方針とする。成長ドライバーとして、生成AI活用による生産性・創出力向上、未来を拓くソリューション強化を推進する。ITトレンドを活用した社会課題解決型ソリューション創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指す。「“0 to 1”&“1 to 10”」戦略を旗印に、高付加価値ソリューションの創出と既存製品・サービスの組み合わせによるスケールアップを図る。研究開発、知的財産権取得、M&A等への戦略投資を実施し、事業基盤の強化を図る。

研究開発活動では、2025年3月期に総額261百万円を支出する。未来社会ソリューション事業では、公共・医療分野で情報管理機能拡充、AI関連開発、医療DX対応を進める。産業技術ソリューション事業では、IoT(AI)ソリューションで物流・運送業界の課題解決、メディアソリューションで生成AI活用や特許技術軸の新ソリューション創出、GNSSソリューションで3次元データ管理システム「ChronoSky 3D」の研究開発を進める。

4. 財務健全性

当社グループは、自己資本比率50%以上を目標とし、2025年3月期には73.6%を達成し、高い財務健全性を維持する。2025年3月期末の現金同等物は7,586,071千円、有利子負債は1,468,359千円である。総資産は25,157,734千円、純資産は18,532,134千円に達する。

5. 株主還元

配当性向30%を目標とし、2025年3月期には年間配当額55.0円、配当性向35.2%を実現する。目標を上回る水準で株主還元に積極的な姿勢を示す。

6. 注目ポイント

人的資本の強化を重要課題と認識し、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材の確保と育成に注力する。ソリューション事業の上流工程を担うSX人材の育成プログラムを設け、新卒及び経験者の採用を強化する。2025年3月31日現在の連結従業員数は1,310人である。

多様な働き方推進にも取り組み、男性労働者の育児休業取得率は2025年3月期に66.7%となり、2026年目標の50.0%を早期に達成する。管理職に占める女性労働者の割合は4.2%であり、前事業年度から改善する。

事業等のリスクとして、プロジェクト管理の不確実性、外注生産における質・量確保、情報セキュリティ、気候変動、人的資本の不足を認識し、対策を講じる。情報セキュリティでは、委員会設置、方針・マニュアル周知、監視活動、従業員テストを実施する。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W5KF | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
32.4B 14.0倍 1.7倍 0.0% 2,185.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 24.6B 24.0B 22.8B
営業利益 3.2B 3.1B 2.7B
純利益 2.2B 2.3B 2.0B
EPS 156.2 158.6 137.9
BPS 1,288.7 1,184.9 1,059.3

大株主

株主名持株比率
株式会社タネムラコーポレーション0.15%
株式会社シージー・エンタープライズ0.13%
コア従業員持株会0.07%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.06%
有限会社タネムラ・フジワラ0.05%
種村 良平0.03%
種村 良一0.03%
牛嶋 友美0.03%
種村 美那子0.02%
神山 恵美子0.02%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-11TDNet人事コア組織変更及び人事異動に関するお知らせ2,233-2.19%
2026-01-29TDNet決算コア2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)2,082+10.23%
2026-01-29TDNetその他コア2026年3月期 第3四半期決算補足説明資料2,082+10.23%
2025-12-24TDNetその他コア株式の取得(子会社化及び孫会社化)に関するお知らせ2,027+2.91%
2025-10-28TDNet決算コア2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)2,130-2.07%
2025-10-28TDNetその他コア2026年3月期 中間期決算補足説明資料2,130-2.07%
2025-10-28TDNet配当・還元コア剰余金の配当(中間配当・増配)に関するお知らせ2,130-2.07%
2025-09-25TDNet人事コア組織変更及び人事異動に関するお知らせ2,187-0.41%
2025-08-27TDNet業績修正コア中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ1,965+2.24%
2025-07-29TDNet決算コア2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)1,980-2.27%
2025-07-29TDNetその他コア2026年3月期 第1四半期決算補足説明資料1,980-2.27%
2025-06-18TDNet人事コア組織変更及び人事異動に関するお知らせ1,888-0.11%