株式会社ケア２１ (2373)

株式会社ケア２１は、介護保険法に基づく訪問介護、施設介護（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、居宅介護支援、デイサービスに加え、障害福祉サービス、保育施設の運営、福祉用具販売・貸与、住宅改修などを手掛ける総合福祉企業です。連結子会社を通じて、特例子会社事業、介護人財の教育・紹介・派遣、給食事業、訪問看護、就労継続支援A型事業も展開し、多角的なサービスを提供しています。

同社のビジネスモデルは、公的保険制度に裏打ちされた安定的なストック型収益を特徴とし、介護サービス対価の大部分が介護保険から給付されるため、利用者負担は一部に留まります。競争優位性として、質の高いサービス提供体制（24時間365日対応、人財育成）と独自開発の基幹システムによる業務効率化を確立しています。介護事業は許認可と詳細な要件が参入障壁となります。同社は「福祉理念と市場原理の融合」を掲げ、人財育成を重視する経営を行っています。介護報酬改定リスクに対しては、介護周辺事業を中心とした新規事業開発やM&Aを積極的に進め、事業ポートフォリオの強化とリスク分散を図るとともに、海外市場への本格展開も推進しています。

沿革として、1993年11月に設立され、2000年4月に訪問介護事業を開始。2003年10月には大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場しました。2005年には施設系介護事業へ進出し、2006年には特例子会社を設立。2012年には介護人財の教育・紹介・派遣会社を完全子会社化し、人財育成・確保体制を強化しました。2016年4月には保育事業を開始し、2020年には中国、ベトナムに海外子会社を設立し、海外展開を開始しました。M&Aによる事業譲受も積極的に行い、全国的な拠点展開を進めてきましたが、2024年9月～12月には有料老人ホーム5拠点を譲渡する予定です。

収益・成長面では、高齢化の進行に伴う介護市場の継続的な拡大を成長ドライバーとしています。緻密な市場分析に基づく新規出店やM&A戦略により収益基盤の向上を目指し、施設系介護事業では入居ペースが持ち直し、収益改善傾向にあります。海外市場への本格展開も中長期的な成長ドライバーと位置付けており、2024年4月の介護報酬プラス改定は事業環境にとって追い風となっています。同社は売上高伸長率、売上高経常利益率、ROEを主要な経営指標とし、企業価値の最大化を図っています。直近の売上高は48,158,162千円であり、前期から増加しています。

財務健全性については、積極的な事業拡大のため、新規事業所の開設を推進しています。初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。当連結会計年度末時点の有利子負債残高は18,545,395千円で、総資産に占める比率は59.8％です。このうちリース債務は9,191,957千円で、総資産比率は29.6％を占めています。投資資金調達の最適化を図り、有利子負債をコントロールすることで財務体質の改善を目指す方針です。営業活動によるキャッシュ・フローは2,171,448千円を計上しており、事業活動による資金創出力は確保されています。

株主還元については、長期的・継続的な企業価値向上及び株主資本の効率的活用を重視し、ROEを主要な経営指標としています。年間配当金は直近で17.0円を継続しています。

注目すべき課題として、介護事業における最重要課題は人財の確保と育成です。要介護認定者数の増加や営業拠点拡大に伴い、介護サービス提供者が恒常的に不足しています。同社は社内求職者紹介制度、教育研修、雇用条件向上に加え、外国人技能実習生や留学生の積極的受け入れにより人財確保手段を多様化しています。社内管理体制の強化も重要課題であり、内部統制システム強化、情報セキュリティ体制の整備、独自基幹システムによる業務効率化に取り組んでいます。介護保険制度の変動リスク軽減のため、新規事業開発やM&Aを積極的に進める方針です。高齢者介護に付随する転倒事故、誤嚥事故、集団感染等の安全管理・健康管理リスク、個人情報漏洩等の情報管理リスクへの対応も継続的な課題です。また、少子化の進行は保育事業に影響を与える可能性があり、風評リスクも事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

[本社]大阪市北区 [創業]1993年 [上場]2003年