セントケア・ホールディング株式会社 (2374)

**1. 事業概要と競争優位性**

セントケア・ホールディングは、連結子会社29社及び持分法適用会社1社で構成され、介護サービス事業を主たる事業とする。訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、住宅リフォーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅、在宅ホスピスなど多岐にわたる介護サービスを全国展開する。主に介護保険法に基づく給付対象サービスを提供し、ストック型収益モデルを構築する。

競争優位性として、独自の研修プログラムとマニュアル（訪問介護マニュアル、入浴業務マニュアル）に基づくサービス品質の標準化と向上を挙げる。これにより専門性と熟練技術を維持する。また、「セントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）」を推進し、多機能連携による地域密着型サービス提供体制を構築する。訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を図ることで、地域ニーズへの包括的対応と優位性確立を目指す。小規模多機能型居宅介護サービスでは、「通い」「泊まり」「訪問介護」を同じ介護・看護スタッフで提供し、顔なじみの関係を築きやすく、認知症のお客様でも安心して利用できる顧客ロックイン構造を持つ。住宅リフォームと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供し、住環境づくりを支援する。

参入障壁は、介護保険法に基づく事業所指定、人員・設備・運営基準、労働法規の遵守義務、6年ごとの指定更新制度、不正行為に対する連座制といった法的規制である。さらに、看護師、介護支援専門員、介護福祉士等の有資格者によるサービス提供が義務付けられており、同業他社や医療機関との競合が激しい中での有資格者確保の難しさも参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

1983年3月、日本福祉サービス株式会社として設立する。2003年10月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2004年12月にジャスダック証券取引所に上場する。2007年4月には会社分割を実施し、商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更する。

M&Aを通じて事業規模を拡大し、全国展開を推進する。2014年10月には介護ロボットの企画・販売を行うケアボット株式会社を設立し、技術分野へ進出する。近年では、在宅ケア領域のDX化推進のためセントケアDX株式会社を、ICTと介護サービスを組み合わせたセントケア・Replus株式会社、福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業を集約するセントケアりまいん株式会社を設立するなど、事業の多角化と効率化を進める。2016年12月には東京証券取引所市場第一部に指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標とし、売上高成長率6%（2025年3月期：4.1%）、売上高営業利益率6～7%（同4.3%）、ROE12%以上（同9.1%）の達成に努める。

成長ドライバーは、我が国における急速な高齢化の進行に伴う介護需要の増大と、地域包括ケアシステムの推進である。在宅ケアの基盤整備が重要視される中、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題とし、訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進める。2024年度の介護報酬改定では、医療と介護の連携強化、看取り・認知症対応力向上など、医療的領域での専門性・品質向上が求められており、多機能連携を強みとする当社グループの事業展開と合致する。

収益基盤の強化のため、新規開設拠点の早期黒字化やM&Aで取得した拠点の採算性改善を推進する。介護業務における基幹システムの刷新、デジタルツール配置、生成AI技術活用により、間接業務の効率化・自動化を積極的に推進し、生産性とサービス価値の向上を図る。

2025年3月期の売上高は56,298,350千円、営業利益は2,429,584千円、純利益は1,487,309千円であった。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末の総資産は30,483,896千円、純資産は16,865,215千円であり、自己資本比率は約55.3%と健全な水準を維持する。有利子負債は1,623,638千円である。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,720,501千円、投資活動によるキャッシュ・フローは993,748千円を計上する。当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に948,466千円の設備投資を実施し、主に看護小規模多機能型居宅介護等の新規施設開設に充当する。

事業等のリスクとして、介護保険制度の改正が収益性に与える影響、有資格者の確保の難しさ、サービス提供時の安全管理及び健康管理、災害等発生時の対応、お客様の情報管理、コンプライアンス違反を認識する。

**5. 株主還元**

当社グループは、継続的な成長と株主価値の最大化を目標とし、株主還元にも注力する。年間配当金は、2023年3月期が24.0円、2024年3月期が25.0円、2025年3月期が30.0円と増配傾向にある。2025年3月期のEPSは60.33円であり、配当性向は約49.7%となる。経営の効率性を測る指標としてROE12%以上（2025年3月期：9.1%）の達成に努める。

**6. 注目ポイント**

当社グループは「福祉社会の創造」と「生き甲斐の創造」を経営の基本方針とし、「お客様第一主義」を徹底する。中長期的な経営戦略として、高齢化社会における在宅ケアニーズの高まりに対応するため、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンに掲げ、地域包括ケアシステムの中核を担う「セントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）」を推進する。

優先的に対処すべき事業上の課題として、「収益基盤の強化」「サービス連携の強化」「人材戦略の推進」の3つを掲げる。これらを通じて生産性を高め、持続可能な成長と地域社会への貢献を目指す。特に、介護報酬改定による医療と介護の連携強化の要請に対し、多機能型サービスや訪問看護の強みを活かした「コミュニティNo.1拠点」の展開を加速させる方針である。また、少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足という業界全体の課題に対し、DX推進による業務効率化と、リスキリング支援やキャリアラダー整備を含む人材戦略で対応し、採用促進と定着向上を図る。M&A戦略も継続し、事業規模の拡大と収益性の改善を図る。