株式会社　サイネックス (2376)

1. 事業概要と競争優位性

サイネックスは、情報メディア、DXサポート、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の5事業を展開する。

情報メディア事業は、地方自治体との官民協働による行政情報誌『わが街事典』や電話帳『テレパル50』を主力とし、デジタルサイネージやシティプロモーションサイトも提供する。DXサポート事業は、自治体向けAIチャットボット、eコマース、インターネット広告販売、子会社を通じたシステム開発・SESを展開する。

競争優位性（Moat）と参入障壁は、地方自治体との官民協働事業における長年の実績と信頼関係に由来する。『わが街事典』は全国約1,700の基礎自治体のうち1,100を超える自治体との協働発行を実現する。この実績と行政連携ノウハウは高い参入障壁となる。全国約40の営業拠点と広範な地域ネットワークも強みである。電話帳事業では西日本電信電話株式会社との「番号情報データベース利用に係る利用契約」により、重要な情報源へのアクセスを確保する。

市場シェアとして、『わが街事典』は全国の基礎自治体の約65%以上と協働発行し、官民協働型行政情報誌市場で優位な地位を築く。

ビジネスモデルの質は、『わが街事典』の改訂版発行、デジタルサイネージ、ポータルサイト運営が継続的な収益を生み出すストック型ビジネスモデルの要素を持つ点にある。

2. 沿革ハイライト

当社は昭和28年（1953年）に近畿電話通信社を創業し、昭和41年2月（1966年）に株式会社商工通信を設立する。平成3年4月（1991年）、同業6社を合併し、株式会社サイネックスに商号変更、全国営業基盤を強化する。平成13年7月（2001年）、西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（TDIS）利用に係る利用契約」を締結する。平成15年11月（2003年）、大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場する。平成19年5月（2007年）、官民協働事業による行政情報誌『わが街事典』の発行を開始する。令和6年7月（2024年）、『わが街事典』の発行自治体数が1,100を達成する。令和7年3月（2025年）、デジタルサイネージ『わが街NAVI』の官民協働設置が300箇所を達成する。M&Aにより事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

当社グループは、地域社会への貢献を経営理念とし、地方創生をトータルプロデュースする「社会貢献型企業」を目指す。

成長ドライバーは、地方創生・DX推進の追い風、既存事業の深耕とデジタル化、DXサポート事業の拡充、M&A戦略である。

当社グループは官民協働とDX推進を軸とした「地方創生プラットフォーム構想」により、社会課題へのニーズを取り込む。

既存事業では、『わが街事典』の改訂版発行、新規発行自治体の開発、DX活用による高度化、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組む。デジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置拡大、シティプロモーションサイト『わが街ポータル』の自治体への開設提案を推進する。

DXサポート事業では、自治体向けAIチャットボットや新たな自治体DXサービス開発、地域事業者向けDXソリューション提供を強化する。eコマースも強化する。子会社を通じたシステム開発支援やSESにより地域社会のDX支援に貢献する。

M&A戦略として、シナジー効果が期待される企業とのアライアンスやM&Aを積極的に検討・実施し、事業領域の拡大と企業価値向上を図る。

経営目標として、連結売上高、連結経常利益の増加を目指す。

4. 財務健全性

当社グループの資金調達は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を主に事業利益からの内部留保資金または借入金により行う。令和7年3月31日現在の短期借入金残高は50百万円、長期借入金残高は29億53百万円である。2025年3月期の有利子負債は3,003,565千円である。

健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力、および未行使の借入枠により、将来必要な資金を確保する方針である。2025年3月期の総資産は14,810,916千円、純資産は8,044,470千円、現金及び現金同等物は4,124,471千円である。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は15.0円である。

6. 注目ポイント

リスクとして、電話帳事業の根幹をなす番号情報データベース利用契約の解除、ICT新規事業の収益性向上に時間を要する可能性、紙媒体利用頻度減少による売上高減少、M&Aにおける偶発債務やのれん減損、個人情報保護法等の法的規制や電子データのセキュリティ、原材料市況高騰、大規模災害が挙げられる。

注目点として、地方自治体との強固な関係性を基盤とした官民協働モデルの進化と、紙媒体からデジタルソリューションへの事業領域拡大は、地方創生に貢献する「社会貢献型企業」としてのポジショニングを確立する。積極的なM&A戦略によるDXサポート事業強化と事業ポートフォリオ拡大は、今後の成長戦略の鍵となる。