ディップ株式会社 (2379)

ディップ株式会社は、「Labor force solution company」をビジョンに掲げ、Human work forceを提供する人材サービス事業とDigital labor forceを提供するDX事業を主軸に展開しています。労働市場の諸課題解決に貢献し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

**1. 事業概要と競争優位性**

人材サービス事業では、インターネット求人情報サイト「バイトル」「はたらこねっと」などを提供し、顧客企業の人材採用とその活用を支援しています。アルバイト・パートから派遣、正社員、専門職まで幅広い求人ニーズに対応し、求職者一人ひとりが働く喜びと幸せを感じられる環境構築への貢献を目指しています。

DX事業は2019年9月に開始され、中堅・中小企業に特化した商品設計で、機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」シリーズを提供しています。「採用ページコボット」「面接コボット」「人事労務コボット」「HRコボット」「集客コボット for MEO」などがあり、企業の業務効率化とDX化を支援しています。

同社の競争優位性は、主に以下の点にあります。

第一に、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告サービスを提供し、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入する「ユーザーファースト」を徹底追求したサービス開発力です。これにより、求職者と企業双方にとって使いやすいプラットフォームを構築してきました。

第二に、新卒入社の若手社員を中心に構成され、直販比率９割弱を誇る営業人員による高い顧客対応力と提案力です。自社開発の営業ツール活用や社内DX推進により、高い営業生産性を実現しています。

DX事業においては、人材サービスで培った幅広い顧客基盤と直販の営業人員という独自の強みを活かし、顧客のDXニーズを的確に捉え、サービス展開を加速させています。また、情報セキュリティ体制も重視し、プライバシーマークやISO27001認証を取得するなど、信頼性の高いサービス提供に努めています。

**2. 沿革ハイライト**

1997年3月、愛知県名古屋市にて設立。1998年には人材派遣お仕事情報サービスを開始し、インターネットを活用した人材サービスへと舵を切りました。2000年10月には派遣社員の求人情報サービス「はたらこねっと」を、2002年10月にはアルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」を開始し、事業基盤を確立。2004年5月には東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしました。

その後も事業領域を拡大し、2009年9月には看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始し、専門職領域へ進出。2019年9月にはAI・RPA事業（現DX事業）としてDXサービス「コボット」の提供を開始し、事業ポートフォリオを拡充しました。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行。近年では、2024年5月に生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を、同年10月にはスポットのバイトサービス「スポットバイトル」を開始するなど、新たな技術と市場ニーズへの対応を積極的に進めています。

**3. 収益・成長戦略**

人材サービス事業は、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場が前年からマイナス成長となる中でも堅調に推移しています。DX事業は「面接コボット」や「HRコボット」などの売上が伸長し、順調に成長を続けています。

今後の成長ドライバーとして、同社は以下の戦略を掲げています。

人材サービス事業においては、営業人員の増強、生産性向上、顧客満足度向上、ユーザー数拡大、マッチング精度向上を通じて事業基盤を強化します。

DX事業では、顧客基盤の拡大、開発体制の強化、品質向上、カスタマーサクセス強化（解約率低下、アップセル・クロスセル拡大）により、さらなる成長を目指します。

また、既存事業に留まらず新規事業の展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの拡充と強固で安定した事業基盤の構築を目指しています。研究開発活動ではAIエージェントの開発に注力し、生成AIを活用した新サービス「dip AI」を投入するなど、技術革新を成長の原動力としています。システム強化や個人情報保護・情報セキュリティ強化も継続的に推進し、事業の信頼性と持続性を高めています。

**4. 財務健全性と株主還元**

2025年2月期末時点において、有利子負債は0円であり、無借金経営を維持しています。現金及び現金同等物は15,156百万円を保有し、総資産50,506百万円に対し純資産36,235百万円と、自己資本比率は約71.7%と高い水準を維持しており、極めて強固な財務基盤を有しています。

株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、配当は中間・期末の年2回実施する方針です。配当額の検討にあたっては、原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安とする方針を掲げています。

**5. 注目ポイントと今後の展望**

2025年2月期の売上高に占める人材サービス事業の比率は88.1%と高く、求人広告市場の景気動向や競争環境の変化が業績に与える影響は大きいため、この依存度を低減するため、DX事業の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの分散が重要な経営課題です。

同社は「Labor force solution company」というビジョンのもと、労働市場の諸課題解決に貢献することを目指し、持続的な成長と企業価値向上に努めています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動内容についても積極的な情報開示を行い、「FTSE Blossom Japan Index」や「MSCIジャパン ESGセレクトリーダーズ指数」等、主要なESG投資指数全てに選定されており、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上への取り組みが外部からも高く評価されています。また、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定し、女性活躍推進にも注力するなど、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。

[本社]東京都港区 [創業]1997年 [上場]2004年