株式会社総医研ホールディングス (2385)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社総医研ホールディングスは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことを企業理念とする。生体評価システム、ヘルスケアサポート、化粧品、健康補助食品、機能性素材開発の5事業を展開している。

生体評価システム事業では、大学研究成果を導入し、バイオマーカー・生体評価システムを研究開発。食品等の機能性・安全性に関する臨床評価試験や、独自のシステム使用権供与を行う。子会社の㈱ウイルス医科学研究所は、疲労定量化技術や遺伝子治療用ベクターの事業化を目指す。

ヘルスケアサポート事業は、医療機関ネットワークを活用し、健康診断、特定保健指導、糖尿病重症化予防サービス等を提供する。

化粧品事業は、㈱ビービーラボラトリーズがプラセンタエキスを用いたブランドを展開するが、2026年3月末で事業活動を終了し、プラセンタ製品は日本予防医薬㈱が継続する。

健康補助食品事業では、日本予防医薬㈱がバイオマーカー技術と食薬開発ノウハウを活かした独自製品を販売。疲労プロジェクトから生まれた「イミダペプチド」を主力とし、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」機能性表示を持つ国内初の製品として展開する。

機能性素材開発事業は、㈱NRLファーマがラクトフェリン等の機能性素材開発・販売・技術供与、及びアスコクロリン誘導体等の医薬品開発を行う。

競争優位性は、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンス取得・権威付けのノウハウ、医師ネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性にある。長年の食品評価試験や疲労プロジェクトで培ったエビデンス取得・構築・活用ノウハウは高い参入障壁を形成し、研究成果は特許権等の知的財産権で保護されている。

2. 沿革ハイライト

1994年7月、大阪大学発バイオベンチャーとして有限会社総合医科学研究所を設立。2003年10月、疲労定量化・抗疲労食薬開発プロジェクトを開始し、同年12月に東証マザーズに上場。2007年1月、持株会社体制へ移行し、商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。2017年6月、㈱NRLファーマを買収し機能性素材開発を強化。2022年4月、東証グロース市場へ移行した。

3. 収益・成長戦略

安定的・継続的な成長と企業価値向上を経営目標とする。中長期戦略として、国民の健康意識向上、超高齢化社会における医療費増大等の社会課題に対応するため、セルフメディケーション推進を重視し、医療DXでこれを加速させる。

高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスノウハウ、医師ネットワーク、大学発企業としての中立性を活かし、「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力。オンライン健康相談、オンライン診療、疾病管理、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用を組み合わせ、健康補助食品、OTC医薬品、漢方薬、機能性化粧品の販売を統合したセルフメディケーションサービスを展開する。専門医ネットワーク、ヘルスケアサポート事業の顧客層、ラクトフェリンやイミダペプチド等の素材、提携先サービスを連携させ、唯一無二のプラットフォームを目指す。

エビデンス取得・構築・活用事業を継続し、「イミダペプチド」のような独自性ある商品開発・販売を強化。海外展開では、中国を中心としたアジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を高浪控股股份有限公司グループと共同で進める。医療DXを中心としたヘルスケア事業領域におけるM&Aや業務提携を戦略的に推進し、既存事業領域の拡大とプラットフォーム構築を図る。

2024年6月期は経常損失を計上したが、2025年6月期を「構造改革」と位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や新サービス構築への先行投資を積極的に実施し、グループ全体の収益性改善に取り組む。特に、抗疲労領域及びフェムテック領域への研究開発投資を強化し、新製品開発を進める方針である。

4. 財務健全性

2025年6月30日現在、総資産約68億円、純資産約60億円を保有。現金及び現金同等物は約49億円、有利子負債は0千円であり、強固な財務基盤を維持している。

5. 株主還元

株主への利益還元を最重要課題の一つと位置づける。将来の研究開発や事業基盤拡充、業務体制強化のための内部留保を考慮しつつ、安定的な配当を通じて利益還元を図る方針。2025年6月期、2023年6月期ともに年間配当は5.0円である。

6. 注目ポイント

大学連携に基づく「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」独自のビジネスモデルを構築。疲労定量化技術や「イミダペプチド」に代表されるエビデンスに基づいた製品開発力は競争優位性の源泉である。超高齢化社会と医療費増大に対し、セルフメディケーションを推進し、医療DXを核とした「総合ヘルスケアプラットフォーム」構築を目指す戦略は、TAM拡大と新市場開拓の可能性を秘める。抗疲労・フェムテック領域への研究開発投資強化、戦略的M&A・業務提携による事業拡大が今後の成長ドライバーとなる。有利子負債ゼロの強固な財務基盤も成長戦略を支える。経営陣の医療界・医学界との幅広いネットワーク構築やビジネスモデル構築における役割も重要である。

[本社]大阪市中央区 [創業]1994年 [上場]2003年