株式会社ウェッジホールディングス (2388)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ウェッジホールディングスは、コンテンツ事業とDigital Finance事業を展開する。

コンテンツ事業は、映像、音楽、アニメ、トレーディングカードゲーム（TCG）、ウェブ、イベント等の企画・制作・配信及び関連ライツ事業を国内外で強化している。

Digital Finance事業は、持分法適用関連会社が東南アジア各国で、オートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン、マイクロファイナンス等、多岐にわたる金融サービスを非都市部集中で提供し、高い競争力を持つ。

東南アジア地域にノウハウ、人材、組織を保有し、これが競争優位性の源泉となっている。

**2. 沿革ハイライト**

2001年10月、株式会社ブレインナビとして設立。2004年1月、東証JASDAQ（グロース）に上場。2005年7月、持株会社移行に伴い、商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更した。

2009年7月、Group Lease PCL.を連結子会社化し、東南アジアでのDigital Finance事業を本格化。その後、ラオス、インドネシア、ミャンマー等で子会社を設立し、事業展開国を拡大した。2011年5月、昭和ホールディングス株式会社が親会社となる。2021年9月、Group Lease PCL.を持分法適用関連会社へ変更した。

**3. 収益・成長**

コンテンツ事業は、日本国内で売上高が継続的に増加し、構造改革による支出適正化が利益増加に貢献している。海外展開では、ベトナム、インドネシアで売上高が増加段階に至り、コロナ禍でも販売店数が増加した。中期経営計画「アクセルプラン」に基づくコンテンツ獲得と固定費削減が好調を支える。中長期戦略として、ベトナム、インドネシア、タイなどでのコンテンツ事業推進と新規事業育成を通じて将来の収益増加を図る。

Digital Finance事業は、過去約10年間、タイ以外の国で展開してきた。しかし、国際裁判費用、コロナ禍、ミャンマー情勢不安等により、過去5年間は実質的な営業停止期間が長く、業績不振を経験した。新規貸付抑制と回収注力の結果、営業貸付金が減少し現金預金が増加。前期に損失引当処理済みであり、2025年以降は環境改善と財務体質強化により、再成長を開始する方針。東南アジア地域の持続的経済成長を背景に、同地域での事業展開を積極的に推進する。

**4. 財務健全性**

2025年9月30日現在、総資産約36.8億円、純資産約29.7億円。現金及び現金同等物約16.5億円に対し、有利子負債は約0.5億円と低水準に抑えられている。Digital Finance事業における新規貸付抑制と回収注力により、営業貸付金が減少し現金預金が増加した結果、財務体質は筋肉質になったと認識している。

**5. 株主還元**

年間配当に関する記載はない。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、JTRUST ASIA PTE.LTD.等との間で複数の訴訟が係争中であり、GL元役員の不正行為や財務諸表改ざん指摘に関連する損害賠償請求訴訟や資産凍結命令が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

親会社である昭和ホールディングス株式会社が議決権比率53.24％を保有し、取締役を派遣しているため、親会社の経営判断が当社の経営に影響を与える可能性がある。

海外事業展開においては、為替レート変動、海外拠点国の政治活動激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが存在する。