株式会社デジタルホールディングス (2389)

デジタルホールディングスは、デジタル広告・DX支援のMarketing事業、広告費BNPL「AD YELL」等のFinancial Services事業、インターネット関連ベンチャー投資を行うInvestment事業の3セグメントで事業を展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

Marketing事業は、長年の広告支援で培った顧客基盤とノウハウを活かし、DXソリューション開発・提供と広告・DXの統合提案を加速し、競争優位性を確立する。Financial Services事業は、Marketing事業の強みを活用し急速に拡大。広告費BNPL「AD YELL」を軸に、広告業界のDXを牽引する新たな収益モデル構築を目指す。債権の小口分散化と最適なポートフォリオ実現を図る。Investment事業は、インターネット関連ベンチャー投資やファンド運用を通じ、投資先支援と情報収集を行う。

**2. 沿革ハイライト**

1994年3月、有限会社デカレッグス設立。1995年4月、株式会社オプトへ商号変更。1997年10月、eマーケティング事業開始。2000年10月、eマーケティング効果測定システム「ADPLAN」開発・販売開始。2004年2月、日本証券業協会に株式を店頭登録、同年12月ジャスダック上場。2013年10月、東証一部上場。2015年4月、持株会社体制へ移行し、株式会社オプトホールディングに商号変更。マーケティング事業を新設分割で株式会社オプトへ承継、ベンチャーキャピタル事業として株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）設立。2020年7月、株式会社デジタルホールディングスへ商号変更し、デジタルシフト事業を加速。2021年1月、金融子会社バンカブル設立、Financial Services事業基盤構築。2022年4月、東証プライム市場へ移行。2024年4月、事業ポートフォリオ再編に伴い、複数子会社を株式会社オプトに吸収合併。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」パーパスのもと、デジタルシフトによる産業変革（IX）を推進。2021年12月期から2023年12月期を「DSイノベーション2023」と位置づけ、事業ポートフォリオの再整理と事業変革に挑戦した。Marketing事業は、DXソリューション開発・提供と広告・DXの統合提案を加速し、新規顧客獲得で成長力強化を図る。Financial Services事業は、新領域への展開と新たな収益モデル構築により急速に拡大。M&A等の事業投資も成長戦略の有効な手段と認識。当連結会計年度の営業利益は9億84百万円、経常利益は17億34百万円、純利益は13億41百万円を計上。EBITDAは13億32百万円。

**4. 財務健全性と株主還元**

当連結会計年度末の総資産は482億17百万円、純資産は330億66百万円。現金及び現金同等物は217億41百万円、有利子負債は40億84百万円。営業活動によるキャッシュフローは69億20百万円、投資活動によるキャッシュフローは3億95百万円。当社グループは、投資効率を重視した意思決定を行い、恒常的にROE10％達成を重要項目とする。収益性改善と内部留保を考慮し、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策を検討する方針。当連結会計年度の年間配当は65.0円を実施した。

**5. 注目ポイントとリスク**

デジタルシフトによる産業変革（IX）を推進するパーパス経営と、事業ポートフォリオ再整理を通じた事業変革への取り組みが注目される。Marketing事業で培ったノウハウと顧客基盤を活かしたDXソリューション提供と統合提案は、競争優位性を確立する要素。Financial Services事業における広告業界特化型BNPLサービス「AD YELL」の急速な拡大は、新たな収益モデルとして成長ドライバー。ROE10%達成目標を掲げ、資本効率を重視した経営姿勢を示す。人材基盤の構築を重要課題とし、自立人材育成と長期活躍できる仕組み整備に注力。一方で、インターネット広告市場の競争激化、個人情報保護規制の動向、BNPLの法整備不十分といった事業リスクへの適切な対応が継続的な課題となる。

[創業]1994年 [上場]2004年

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