株式会社日本ケアサプライ (2393)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社日本ケアサプライは、介護保険制度下で福祉用具レンタル卸及び販売卸をコアビジネスとする。全国の指定居宅サービス事業者向けに福祉用具を貸与・販売し、使用後の福祉用具は徹底した品質管理の下、洗浄・消毒・点検・補修サービスを経て再レンタルするビジネスモデルを構築する。高齢者生活支援サービスとして、訪問看護・リハビリテーション、通所介護、食事サービス、生活支援物販も提供する。福祉用具貸与事業者向けクラウドサービスも展開する。

競争優位性及び参入障壁は、福祉用具レンタル卸・販売卸事業がレンタル商品の一括購入、保守サービス体制構築、多額のレンタル資産投資に経営体力とノウハウを要求するため、全国展開を目指す新規参入が容易ではない点にある。当社は「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加し、社員研修で保守・メンテナンス品質の均質化を図る。全国97拠点（2025年3月末現在）で事業展開し、電子受発注管理システム「e-KaigoNet」は当社売上高の約4割を占める事業者が利用し、顧客ロックイン構造を構築する。三菱商事株式会社（議決権所有割合39.3％）及び綜合警備保障株式会社（同31.2％）が主要株主であり、両社からの役員派遣等で事業基盤を強化する。

2. 沿革ハイライト

1998年3月、株式会社日本ケアサプライを設立し、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始する。2000年4月、介護保険制度開始と同時にレンタル事業を本格稼働する。2004年2月、東京証券取引所マザーズに上場する。2020年12月、三菱商事、綜合警備保障と資本業務提携契約を締結する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。2025年2月、長期ビジョン「けあさぷVision2040」を策定する。

3. 収益・成長

わが国の高齢者人口は増加する一方、生産年齢人口減少と人材獲得競争激化により、介護現場の労働力不足は深刻化する。物価上昇も相俟って、介護現場の生産性向上が喫緊の課題である。2024年度の介護保険制度改正では、福祉用具貸与の一部品目・種類に貸与と販売の選択制が導入された。

当社グループは、この経営環境に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指す。福祉用具サービスでは、レンタル卸のサービス力強化、ブロック再編による地域特性対応、介護施設向け販売強化、都市部中心の拠点開発を継続する。高齢者生活支援サービスでは、食事サービスの供給力向上、物流費高騰への対応、収益力向上を図る。フィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」のメーカーとの協業による取引拡大も推進する。人材面では、人的資本投資を継続し、採用強化、定着促進、人材育成強化、女性活躍推進を図る。デジタルを活用した業務効率化や省力化も推進する。

2025年3月期の売上高は32,006,970千円、経常利益は2,485,385千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792,234千円を計上する。EBITDAは9,429,581千円である。当社グループは、売上・利益の安定的な成長を重視し、ROA、ROE及びEBITDAを効率性・収益性の指標として重視する。

4. 財務健全性

当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有し、レンタル資産への多額の投資を必要とする。2025年3月期の設備投資総額は7,528,298千円であり、その主なものはレンタル資産の取得6,622,480千円である。

2025年3月期の総資産は26,712,600千円、純資産は17,518,584千円である。現金及び現金同等物は740,611千円、有利子負債は2,256,851千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは1,389,235千円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,170,622千円である。

5. 株主還元

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、売上・利益の安定的な成長を重視する。直近3期の年間配当金は70.0円である。

6. 注目ポイント

介護保険制度リスクとして、2024年度の制度改正で福祉用具貸与の一部品目・種類に貸与と販売の選択制が導入され、需要動向悪化の場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。大手企業の参入による競争激化リスクも存在し、差別化が不十分な場合、優位性や収益に影響を及ぼす可能性がある。人材確保も重要な課題であり、人材獲得競争の激化は事業計画遂行上のリスクである。電子受発注管理システム「e-KaigoNet」の障害発生は、信頼・信用を毀損し、営業活動に支障が生じる可能性がある。貸与福祉用具からの感染症・不具合発生リスクや食事サービスの安全性・衛生管理リスクも存在し、当社は衛生管理の徹底や生産物賠償責任保険への加入等で対応を図る。固定資産の減損リスク、個人情報漏洩リスク、大規模災害・感染症リスクも認識する。