株式会社ケアサービス (2425)

株式会社ケアサービスは、在宅介護サービス事業とシニア向け総合サービス事業を展開する。在宅介護サービスは、通所介護、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与・販売、配食サービスを日本国内で提供する。主力は通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店であり、首都圏エリアを中心にドミナント戦略を推進する。シニア向け総合サービス事業は、日本国内及び中国でエンゼルケアサービス（湯灌、CDCサービス）を提供し、日本国内ではクリーンサービスも手掛ける。中国では介護関連サービスも提供する。

競争優位性として、介護報酬の地域区分単価が全国で最も高い東京23区を中心とした首都圏ドミナント戦略を推進し、地域に密着した多様な介護サービス提供体制を構築する。地域包括ケアシステムに対応し、地域の医療機関と連携し、多様なサービス提供体制を構築する。複合型介護施設の開設も進める。デイサービスでは、プロ講師による各種教室活動や自社配食センターによる食事の質向上で差別化を図る。エンゼルケアサービスは冠婚葬祭業の互助会や葬儀社、中国の国営葬儀場と契約を結び、安定的な顧客基盤を確保する。「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービス提供体制も強みである。参入障壁は、介護保険法に基づく指定事業者としての許認可、介護支援専門員、看護師、介護福祉士等の専門資格者の確保と育成、地域住民や医療機関との信頼関係構築、創業以来のノウハウ蓄積である。ビジネスモデルは介護保険制度に支えられたストック型収益が中心であり、介護保険外サービスの拡充により収益源の多角化を図る。

沿革では、1970年10月にサンセルフ福原として創業し、蒲団の消毒乾燥事業を開始する。1991年5月に株式会社ケアサービスを設立し、訪問介護・訪問入浴サービスを開始する。1997年4月にはサンセルフ商事と株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併し、事業基盤を確立する。2000年4月の介護保険法施行を契機に指定居宅サービスの指定を受け、2001年2月にはデイサービス事業を開始する。2004年11月に大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場する。2015年8月には中国上海市に連結子会社を設立し、海外展開に着手する。その後もM&Aにより訪問入浴、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護事業を譲受・子会社化し、事業規模を拡大する。2022年1月には東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ市場を変更する。

収益・成長のドライバーは、高齢化社会の進行に伴う介護サービス市場の拡大である。中長期的な経営戦略として、東京23区を中心とした首都圏ドミナント戦略による拠点拡大と、介護保険外事業の拡大を推進する。エンゼルケアサービスの全国展開や終活関連事業、既存顧客基盤を活かした新規事業開発を推進する。M&Aも成長戦略の一環として活用する。ビジネスモデルは介護保険制度に支えられたストック型収益が中心であり、介護保険外サービスの拡充により収益源の多角化とリカーリング比率の向上を図る。介護保険制度の改正や介護報酬の改定、競合激化、人材確保の困難さが事業リスクとなる。介護保険制度リスクに対し、介護保険外サービスの新規事業開拓で対応する。目標とする経営指標は経常利益率の向上であり、中長期的には収益性と資本効率を高め、総合的な企業価値の増大を目指す。

財務健全性については、2025年3月期末時点で有利子負債が0円であり、実質無借金経営を維持する。総資産4,119,351千円に対し、純資産2,923,418千円を計上し、自己資本比率は約71.0%と高い水準にある。

株主還元として、2025年3月期には年間配当20.0円を実施する。

注目ポイントは、「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービス提供体制と、介護報酬単価の高い東京23区を中心とした首都圏ドミナント戦略である。介護保険制度の変動リスクに対し、介護保険外事業の拡大を積極的に進める戦略も重要である。M&Aによる事業規模拡大と、専門人材の確保・定着が今後の成長を左右する主要課題となる。