株式会社アウトソーシング (2427)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは連結子会社225社等からなる企業集団である。国内外でメーカーの設計・開発・製造に関わるアウトソーシングサービスを提供し、技術・ノウハウ提供を通じて生産性向上や技術革新に貢献する。国内では米軍施設向けサービスや採用代行、海外ではITエンジニア派遣、給与計算代行、公共機関向けBPO等も手掛ける。事業は国内技術系、国内製造系、国内サービス系、海外技術系、海外製造系及びサービス系の5セグメントで構成する。

競争優位性は、半導体特化の高度な技術・ノウハウ、輸送用機器や医療・化学系に特化した専門性、生産技術・管理ノウハウの蓄積にある。グローバルな採用ネットワークと「KENスクール」を通じた人材育成体制により、技術系で業界トップの採用人数を実現する。英国では自社開発の債権回収プロセス最適化システムを活用した自治体向けサービスを提供。中東欧EU諸国の採用ネットワークを活用した国境を越えた人材流動化も強みである。国内外の法的規制遵守体制は事業運営の安定性確保に寄与する。

2. 沿革ハイライト

当社は1987年5月に工場業務請負を目的として設立された株式会社中部綜合に始まる。1997年1月に株式会社アウトソーシングを設立し事業を承継。2004年12月にジャスダック上場、2013年3月には東証一部に指定された。M&Aを積極的に活用し国内外で事業領域を拡大、欧州、オセアニア、北米、南米、アジアへ進出した。2023年12月にはMBO実施予定を公表し、非公開化を通じて中長期的な企業価値向上を目指す方針である。

3. 収益・成長

2023年12月期は連結売上収益7,496億8百万円、営業利益164億7千6百万円を計上した。中期経営計画「VISION2025」では2025年度営業利益率5%超を目標とし、利益率改善と利益成長に軸足を移す。これまでのM&A中心から、新規M&A投資を抑制し、財務体質改善とオーガニック成長に注力する方針である。

成長ドライバーは、世界人口増加を背景としたグローバル人材流動ネットワークの確立である。日本の労働力減少問題に対し、在留外国人就労サポート人数を2030年までに50万人に拡大する目標を設定。教育とテクノロジーを活用したスペシャリスト人材へのキャリアチェンジ支援、デジタルテクノロジーによる販管効率化も推進する。製造系事業の景気変動リスクに対し、異なるサイクルの分野への事業拡大で業績平準化を図る。

4. 財務健全性

2023年12月期末の総資産は4,237億9千4百万円、純資産は897億7千5百万円、有利子負債は1,018億4千1百万円である。新中計ではゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、2025年度までに社債及び借入金を当期利益の3倍以内に抑えることで財務体質の改善を図る。

5. 株主還元

2023年12月期の年間配当金は未定である。2022年12月期は25.0円、2021年12月期は31.0円を配当した。MBOによる非公開化後は、短期的な収益改善圧力に左右されず、中長期的な企業価値最大化を目指す。

6. 注目ポイント

当社グループは、過去の不適切な会計処理や雇用調整助成金の不正受給疑義を受け、ガバナンス体制強化を最重要課題とする。指名委員会等設置会社への移行、OSグループガバナンス委員会の設置、再発防止策の徹底等を通じて、内部統制の整備・運用とコンプライアンス意識の醸成を図る。

MBOによる非公開化は、中長期的な経営戦略推進の転換点である。オーガニック成長加速、グローバル人材流動ネットワーク確立、グローバル内部統制強化、M&A後のPMI加速とシナジー最大化等による企業価値最大化を目指す。SDGs経営を強化し、社会課題解決と事業成長の両立を図る。