ウェルネット株式会社 (2428)

ウェルネット株式会社は、事業者と消費者を結ぶ決済・認証事業を単一セグメントとして展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

主力サービスは、マルチペイメント、送金、電子マネー「支払秘書」、交通系事業者向けDX化ソリューションである。

マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票を用いたビリングサービスと、紙を使わず電送で支払用番号・バーコードを届け、多様な決済手段を提供するE-ビリングサービスから構成される。全国約55,200店舗（2025年6月時点）のコンビニで24時間365日の決済が可能であり、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できる。個々の収納機関との接続開発・契約が不要で、当社との契約のみで多様な決済手段を顧客に提供できる点が強み。手数料は初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料で構成され、事業者の初期投資低減を実現する。収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は2営業日後）に配信され、入金消込処理を自動化。E-ビリングサービスは国内のほとんどの航空会社、鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケット購入に利用される。

送金サービスは、事業者からコンシューマへの送金代行を行う。受取人自身が送金情報を入力し、口座実在確認後に送金するため、組み戻しがなく、着金スピードが速い。銀行口座を持たない人もコンビニで現金を受け取れる。

電子マネーサービス「支払秘書」は、スマートフォンアプリを活用し、コンビニや銀行ATMへ行くことなく各種支払いを完了できるサーバー型電子マネーサービスで、公共料金や通信料金、バス・鉄道、ECサイト等の支払いに利用される。

交通系事業者向けDX化ソリューションでは、スマートフォンアプリ「バスもり！」を提供。利用者はスマホアプリでバス便の予約・購入が可能となり、バス事業者はチケットの電子化による効率的な運用を行う。バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大している。オールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」も提供。当社開発の鉄道・バスのQR改札システムは複数の技術賞を受賞（2025年5月）し、交通系DXにおける技術的優位性を示す。

参入障壁としては、決済代行事業が「割賦販売法」、送金・支払秘書サービスが「資金決済に関する法律」等の法令規制下にあること、またシステム停止対策としてサーバ設備・通信回線の冗長化や24時間保守要員常駐化といった大規模な設備投資と運用ノウハウの蓄積が挙げられる。

**2. 沿革ハイライト**

1983年4月に西北石油ガス株式会社として設立。1996年7月にウェルネット株式会社へ商号変更し、代金決済事業に集中。1997年10月に「コンビニ収納代行システム」を開発・サービス開始。2000年5月には「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」を開発完了し、ローソン全店でサービスを開始した。2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2014年12月にはバスIT化ソリューション「バスもり！」を開始し、2017年8月にはスマートフォンアプリ「支払秘書」をリリースした。2021年7月に二本社制を導入し札幌本社を設立、2022年4月には東京証券取引所プライム市場に上場した（2023年10月にスタンダード市場へ再選択）。2025年6月には日本通信株式会社と協業し、本人認証付き電子マネーの構築を開始した。

**3. 収益・成長戦略**

当社は2026年6月期の基本方針・戦略として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に～」を策定し、サービスの収益最大化と電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力する。

成長ドライバーとして、電子マネー展開戦略では汎用型と企業向けOEM供給型を推進し、日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した電子マネーの普及を図る。交通事業者向けIT化プロジェクトでは、「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」において電子化券種を拡大し、ローカル型からサーバ型認証への転換により地方における交通DX化の拡大を見込み、提案営業を強化する。「マルチペイメントサービス」「送金サービス」は非対面決済の伸長ポテンシャルを見込み、決済機能の拡充を目指す。スマホバーコード決済「stamp」の利用者増加を受け、他のコンビニでの採用を積極的に提案する。

研究開発活動では「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン」を重視し、当事業年度は「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた本人認証機能」を実装する開発に取り組み、研究開発費は56,441千円を計上した。設備投資額は352,026千円で、既存事業の機材更新、機能強化・サービス向上が主な目的である。

**4. 財務健全性**

2025年6月30日現在の現金及び預金は17,495,195千円、有利子負債である借入金は1,600,000千円である。総資産は29,302,442千円、純資産は8,860,702千円であり、自己資本比率は30.2%となる。当社のマルチペイメントサービスでは、収納代行預り金が貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上されるため、総資産が大きく、自己資本比率が低めに出る傾向がある。収納代行預り金は事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理され、貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料を相殺するスキームを主とする。

**5. 株主還元**

株主への利益配分の基本方針は配当性向50%以上である。2025年6月期の期末配当は1株当たり29.00円を実施した。2026年6月期の配当予想は、年間配当金29.50円（中間配当金12.00円、期末配当金17.50円）である。新たな株主還元方針として、DOE（株主資本配当率）5%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続する。中間配当金は2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施する。

**6. 注目ポイント**

当社は「『Think Wild.』」経営計画に基づき、電子マネー・認証関連の新規事業育成と交通事業者向けIT化プロジェクトを積極推進する。日本通信株式会社との協業による「本人認証付き電子マネー」構築は、安心・安全なフィンテックサービスとしての競争力強化に寄与する。鉄道・バスのQR改札システムが複数の技術賞を受賞したことは、交通系DXソリューションにおける技術的優位性を示す。また、WELL認証最高ランク「プラチナ」認定を受けた本社社屋は「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞しており、人的資本への投資と最高レベルの労働環境提供を通じて生産性向上や働き方改革を実践し、企業価値向上を図る。

[本社]札幌市中央区 [創業]1983年 [上場]2004年