株式会社リプライオリティ (242A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社リプライオリティは、通信販売企業及びメーカーを取引先とする「通販支援事業」と、健康海藻アカモクを通販する「通信販売事業」の二つの事業を展開する。

通販支援事業は、D2C事業部とリテールメディア事業部で構成する。D2C事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の4拠点に400名の営業部隊を擁し、月間約150万コールのコールセンターを運営する。通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV）最大化を支援し、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験値を多数保有することで最適な提案を行う。新人コミュニケーターへの教育担当配置、スーパーバイザーによるチーム制、SV間の情報共有、全音声記録と品質管理チームによるフィードバック体制を構築し、コミュニケーターの品質を一定に保つ。報酬源泉は、架電数に応じた基本報酬、他社商品プロモーションの成約継続率に応じた成果報酬、断られた顧客への自社開発商品販売による売上報酬と多岐にわたる。これらのLTV向上施策がクライアントに支持され、継続的な取引実績に繋がる。

リテールメディア事業部は、全国14,394店舗の小売店と契約し、サッカー台のフリースペースを活用したカタログやフリーペーパーの設置によるインストアプロモーションを支援する。小売店舗への設置料支払いと契約企業からの業務委託料の差額が収益となる。クライアントにとって費用対効果が高く、蓄積された設置実績データを活用してクライアントニーズに適合する設置条件を自由に設定できる。設置回数を重ねるごとにプロモーション精度が向上する。

通信販売事業は、通販事業部が担う。スーパー海藻として注目される「アカモク」を主力商材とし、健康志向の高い一般消費者向けに地上波放送及びBS放送で通信販売する。通販支援事業で長年培った「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用し、シナジー効果を活かした取り組みを行う。アカモクは一番粘りの出る4月から5月の2週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍することで高い栄養素を維持する。

競争優位性として、通販支援事業で培ったノウハウに基づく定期率を効果的な指標とした販売体制が整う。また、市場に広く流通していないアカモクの供給量を確保するため、食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と強固な関係性を有し、安定した仕入れ・製造・販売が可能であり、他社新規参入に対する競争優位性を持つ。

2. 沿革ハイライト

1998年9月、現代表取締役社長の中山伸之がインターンシップ・コーディネイト事業を目的として株式会社ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）を設立する。2000年9月に通販会社向けプロモーション事業（現在のリテールメディア事業）を開始し、2004年1月に現社名の株式会社リプライオリティに社名変更する。2010年10月にはコールセンターを活用したプロモーション事業（現在のD2C事業）を開始し、2012年12月には通信販売事業を開始する。2024年9月、福岡証券取引所Q-Boardに上場する。

3. 収益・成長

通販支援事業では、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積み上げることで業績の安定化を目指す。本業界は、経営の効率化や費用削減を目的としたアウトソーシング化の需要、ECの堅調な拡大により、今後も堅調に推移すると認識しており、当社グループにとって需要拡大の機会である。

通信販売事業では、アカモクがフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分、食物繊維などの含有量が高く、一般消費者の健康ニーズに合致した商材である。2023年10月からは大学教授と顧問契約し、アカモクの養殖可能性追求等による販路拡大を図る。全国に群生するアカモクの有効活用を通じて、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げることを成長戦略とする。公益社団法人日本通信販売協会によると、通販市場は26年連続で増加傾向にあり、2024年度の売上高は前年比7.3%増の14兆5,500億円となる。国民の健康志向と食の安全性意識の高まりも需要拡大の機会と捉える。

全社的な成長戦略として、新規事業育成、優秀な人材の確保と教育体制の強化を優先的に対処すべき課題と位置付け、事業拡大を図る。

4. 財務健全性

2025年9月期（current）の財務状況は、総資産1,723,995千円に対し、純資産1,268,848千円、現金及び現金同等物1,331,535千円、有利子負債95,022千円である。有利子負債は少なく、現預金が豊富である。当連結会計年度の設備投資は、老朽化したパソコンの買い替えが主であり、総額895千円と小規模である。

5. 株主還元

2025年9月期（current）の年間配当は45.6円である。

6. 注目ポイント

D2C事業において、特定の取引先上位2社への売上依存度が高い（46.4%）。また、D2C事業売上のうちサプリメント及び健康食品の割合が2025年9月期で68.56%と、特定の商品カテゴリへの依存が見られる。通信販売事業では、主力商品アカモクの製造を特定の外部メーカー1社に依存し、収穫時期が4月～5月に集中するため、供給能力低下のリスクが存在する。

その他、個人情報の管理、情報システム障害、代表取締役社長への依存、人材確保及び人件費高騰、小規模組織体制、法規制、景気や個人消費の動向、災害等に関するリスクを認識する。これらのリスクに対し、コンプライアンス強化、内部管理体制強化、代替仕入先の検討、セキュリティ対策、経営組織の強化、労務環境改善等の対策を講じる。