株式会社博報堂ＤＹホールディングス (2433)

株式会社博報堂ＤＹホールディングスは、博報堂、大広、読売広告社等を傘下に持つ統合マーケティングサービス企業集団の持株会社です。国内外でマーケティング戦略立案から広告媒体取扱、制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、PR、イベント実施に至るまで、幅広い統合マーケティングソリューションを提供しています。

当社の競争優位性は、集積したメディア・生活者データやナレッジ、外部データを統合した生活者データプラットフォームをコアに、AI技術を活用した「統合マーケティングプラットフォーム」の開発・実装にあります。これにより、“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化・効率化と生産性向上を実現しています。また、グループ傘下のkyuが持つ専門性、サービスの多様性、企画力、創造的提案力、そして広告主との長年にわたる継続的な取引関係も強みです。巨大なグループ規模、媒体社との関係、デジタルノウハウ、顧客ロックイン構造が参入障壁となる一方で、日本の広告業界は上位広告会社や異業種企業との熾烈な競争に直面しています。当社は、マーケティング、コンサルティング、テクノロジー、コンテンツ、インキュベーション、グローバルという6つの事業領域を設定し、相互連携を通じて収益拡大と事業安定性向上を目指すビジネスモデルを構築しています。

沿革として、当社は2003年10月1日に博報堂、大広、読売広告社の経営統合に伴い、共同持株会社として設立されました。2005年2月には東京証券取引所第一部に上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行しています。デジタルマーケティングの強化を目的として、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の子会社化やHakuhodo DY ONEの完全子会社化を実施してきました。さらに、2025年4月には博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズが統合し、DACとアイレップはHakuhodo DY ONEに吸収合併されるなど、組織再編を通じて事業体制の強化を図っています。

当社グループは、中期経営計画期間（2025年3月期～2027年3月期）を収益性改善と成長オプション創造期間と位置づけ、マーケティングビジネスの構造改革と新たな成長機会の開発に注力しています。2032年3月期をターゲットに、6つのビジネス領域を確立し相互連携を行うとともに、利益構造の変革を目指しています。成長ドライバーとしては、デジタルマーケティング・コマース領域の強化、Hakuhodo DY ONEによる統合効果創出、博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズの統合によるフルファネルマーケティング対応の高度化が挙げられます。また、生活者データプラットフォームとAI技術を活用した「統合マーケティングプラットフォーム」の開発・実装による生産性向上も重要な要素です。さらに、コンサルティング、テクノロジー、コンテンツ、インキュベーションの各事業領域への積極投資と育成、グローバルビジネスのリモデルとM&Aによる非連続成長も推進しています。中期経営目標として、2025年3月期から2027年3月期までの3年間で、調整後のれん償却前営業利益年平均成長率＋10％以上、調整後売上総利益年平均成長率＋５％以上、調整後のれん償却前オペレーティング・マージン13％以上、のれん償却前ROE10％以上を掲げています。事業等のリスクとしては、国内景気動向による広告費変動、テクノロジー進展への対応遅れ、競合激化、M&Aに伴う損失、人材確保、海外事業展開に伴うリスクなどが存在します。