株式会社シダー (2435)

### 1. 事業概要と競争優位性

株式会社シダーグループは、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法に基づくサービスを提供しています。主要事業はデイサービス、施設サービス、在宅サービスです。

デイサービス事業では、要介護・要支援認定者に対し、リハビリテーションを中心とした機能訓練等を提供し、利用者の自立支援を重視しています。施設サービス事業では、介護付有料老人ホームと認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を運営し、入浴・排せつ・食事等の介護や機能訓練を提供しています。在宅サービス事業では、訪問リハビリテーション、訪問看護、訪問介護、ケアプラン作成等を通じて、利用者の自宅での生活を支援しています。その他、福祉用具、障害支援、給食事業も手掛けています。

当社グループの競争優位性は、理学療法士等の専門家によるリハビリテーション中心の専門性の高いサービス提供にあります。利用者の自立支援を重視することで、他社との差別化を図っています。

参入障壁としては、介護保険法に基づく指定要件の厳格さ、特にデイサービスや有料老人ホームの開設に伴う多額の設備投資、そして有料老人ホーム開設における市町村等の公募による選定が必要であり、これらが事業拡大のハードルとなっています。

### 2. 沿革ハイライト

当社は2000年10月に株式会社シダーへ商号変更し、介護事業を開始しました。2001年1月には福岡・山口で通所介護等を開始し、同年12月には関東地区へデイサービス事業を拡大しました。2005年3月にジャスダックへ上場し、同年9月には介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設して以降、「ラ・ナシカ」ブランドを全国各地に展開し、事業エリアを拡大しました。2011年10月にはM&Aにより株式会社パインを連結子会社化し、2017年4月には給食事業の味屋フーズ株式会社を設立するなど、事業の多角化を進めました。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行しています。

### 3. 収益・成長

当社グループは、高齢社会の進展に伴う要介護認定者の増加を背景に、持続的な市場拡大が見込まれます。介護保険制度の改正、具体的には地域包括ケア推進、在宅サービス基盤整備、医療・介護連携、科学的介護、生産性向上、人材確保といった多岐にわたる改正が成長ドライバーとなります。

成長戦略として、デイサービス事業では介護予防や利用者のニーズに合ったサービスを提供することで新規顧客を獲得します。施設サービス事業では、関東を中心に介護保険事業計画に基づく公募に応募し、介護付有料老人ホーム等を積極的に展開します。既存施設の効率的な運営とサービス充実により稼働率を高く維持し、新規開設経費を吸収する方針です。

また、全国に展開する施設を核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やM&Aによりシナジーを最大化し、営業収益の増加を図ります。介護保険制度改定の影響を受けにくい介護保険外サービス事業の開発も推進し、事業の多角化を進めます。売上高伸長率、売上高経常利益率、ROEを主要経営指標として改善に取り組んでいます。

### 4. 財務健全性

新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループは従来、銀行からの借入金で資金調達してきました。このため、2025年3月期末の有利子負債残高は14,472百万円、総資産に占める比率は72.4％と、借入金依存度が高い状況です。売上高に対する支払利息の比率は同期間で1.8％です。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化を図る方針です。

### 5. 株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定的な配当の実施に努めています。

### 6. 注目ポイント

当社グループの事業は介護保険法に大きく依存するため、介護報酬改定や法解釈変更が事業に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、社内研修等で柔軟に対応し、リハビリテーションのノウハウを活用して差別化と業容拡大を目指します。

事業規模の維持・拡大には人材確保が重要な課題であり、有資格者の需要増大に対応するため、雇用条件の見直し、働きやすい職場環境の構築、教育研修の充実、キャリアパスの整備に取り組んでいます。外国人介護人材の活用拡大も注目されます。

その他、感染症蔓延防止、法令遵守、情報管理、事故防止、自然災害等のリスクに対し、マニュアル整備、教育指導、内部監査強化等を通じて対応しています。

[本社]福岡県北九州市小倉北区 [創業]1981年 [上場]2005年