株式会社ぐるなび (2440)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ぐるなびは、飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』を基盤に、利用者への情報提供とネット予約、飲食店への販促・業務支援サービスを提供する。飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を得るビジネスモデルである。飲食店販促サービスや業務支援サービスを提供し、営業担当者による人的サポート体制で飲食店の経営課題解決を支援する。プロモーション事業では、飲食店・消費者ネットワークや外食データベースを活用した食関連の調査・販促支援、地域活性化プロモーションを提供する。関連事業として、訪日外国人向け観光情報サービスやECサイト運営等も展開し、加盟料、コンサルティング料、販売手数料、会費等を収入とする。

競争優位性として、楽天グループとの協業による「日本最大級の経済圏である楽天エコシステム」における「楽天ぐるなび」のプレゼンス向上を図る。楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を構築し、ユーザー獲得とリピート予約促進につなげる。創業以来培った「人的サポート体制」は、飲食店の課題解決支援や多様な販促・集客手法の提供を可能にし、顧客ロックイン構造を強化する。また、「楽天ぐるなび」運営ノウハウや、営業スタッフが収集する飲食店の課題・消費者ニーズに関する情報は、当社独自の「外食に関する情報資産」として商品造成力の源泉となる。これらのネットワーク効果、ブランド力、スイッチングコストの高さ、ノウハウ蓄積、情報資産が競争優位性を構成し、飲食店支援事業は安定収益源と認識する。

2. 沿革ハイライト

株式会社ぐるなびは1989年10月、株式会社交通アドとして設立する。1996年6月、飲食店情報サイト「ぐるなび（現 楽天ぐるなび）」を開設。2000年3月、飲食店情報サイト事業を譲り受け、商号を株式会社ぐるなびに変更する。2005年4月、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場し、2008年12月には東京証券取引所市場第一部へ上場する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

外食市場は客数増加が牽引し拡大を継続しており、訪日外国人観光客数の拡大も加わり、一層の外食需要活性化が期待される。他方、飲食店側は慢性的な人手不足や人件費・原材料価格の高騰が経営の重荷となる。

成長ドライバーとして、以下の重点施策を推進する。「楽天ぐるなび」の強化では、楽天エコシステムにおけるプレゼンス向上と楽天との協業強化を図る。2024年11月構築の楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を軸に、リピート予約促進と大人数での外食喚起により、持続的なネット予約数の拡大につなげる。「マーケティングエージェント」の本格化では、飲食店のWeb集客活動を一括支援するエージェント機能を確立し、人的サポート体制と運営ノウハウを強みに中小規模飲食店を支援する。「飲食店運営のDX支援強化」では、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」を中心としたDXツール提供により、飲食店の高コスト構造からの脱却、人件費・オペレーションコスト削減、顧客単価向上を支援する。「商品造成力」の向上では、営業スタッフが収集する飲食店の課題や消費者ニーズの変化に関する情報を源泉とし、迅速な商品化を進める。飲食店支援以外の収益源獲得を目指し、アグリ領域での受託事業や仕入領域でのサービス試行、内食・中食の楽しみの醸成に関するサービス構築等、将来的な業容拡張にも着手する。中期事業方針における2025年3月期での黒字転換目標を掲げる。

4. 財務健全性

当社グループは、将来の成長投資に向けた追加資金調達が必要となる場合がある。金融市場変動や金利上昇等による資金調達困難リスクが存在する。2025年3月期末の現金及び現金同等物は5,042,128千円、有利子負債は3,400,000千円である。有利子負債は2023年3月期末の0円から増加傾向にある。当連結会計年度の設備投資額は総額1,174百万円であり、主なものはソフトウエアの取得である。財務健全性維持のため、適切なキャッシュフロー管理及びリスク管理を徹底し、安定した資金繰り確保に努める。

5. 株主還元

当社は「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパスのもと、豊かな食の未来の実現に向けた積極的な事業展開を継続する。中長期的な株主還元の充実には、利益創出力を一段と高めることが重要との考えを示す。

6. 注目ポイント

楽天グループとの協業強化による「楽天ぐるなび」の送客力向上とユーザーエンゲージメント強化は、競争環境が多様化する中で重要な差別化要因となる。飲食店の人手不足やコスト高に対し、「マーケティングエージェント」や「飲食店運営のDX支援」を通じて、売上拡大と業務効率化を両面から支援するビジネスモデルは、外食産業の構造的課題解決に貢献する。営業スタッフが収集する「外食に関する情報資産」を源泉とした「商品造成力」の向上は、迅速な新商品開発と市場ニーズへの対応力を高める。中期事業方針における2025年3月期での黒字転換目標の達成と、アグリ領域や仕入領域、内食・中食への事業拡張による収益源の多角化は、中長期的な企業価値向上に向けた重要な転換点となる。