株式会社ＩＮＧＳ (245A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＩＮＧＳは、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を企業理念に掲げ、ラーメン事業とレストラン事業を展開し、外食を通じて顧客と従業員に感動と笑顔を届けることを目指しています。

ラーメン事業は、直営店部門とプロデュース部門で構成されます。直営店では「らぁ麺 はやし田」を主力に、自社開発した９ブランドを一都三県を中心に展開しています。QSC（Quality, Service, Clean）を徹底した「個店感」を追求し、主力ブランド「らぁ麺 はやし田」ではラーメン一杯の調理時間を約１分とすることで高回転率を実現しています。プロデュース部門では、直営店で培ったノウハウやレシピを活用し、ラーメン店開業希望者へPB商品販売、開業支援、運営ノウハウを提供します。加盟金・研修費はゼロとし、月額フィー5万円（税別）とPB商品販売で収益を得るモデルです。

レストラン事業も直営店部門とライセンス部門で構成されます。直営店ではカジュアルイタリアンバル「ＣＯＮＡ」と大衆酒場「焼売のジョー」を展開しています。「ＣＯＮＡ」は独自配合の特注ピザ粉を使用し、店内石窯で焼き上げる本格ピザを均一価格500円（税別）で提供することで、高コスパと独自のポジショニングを確立しています。「焼売のジョー」は１個99円（税別）の特製焼売を主力とし、リーズナブルな価格帯で日常使いをコンセプトとします。ライセンス部門は、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与、運営ノウハウ、食材提供を行います。ロイヤリティは「ＣＯＮＡ」が月額15万円（税別）、「焼売のジョー」が月店舗売上の４％（税別）であり、PB商品販売も収益源となります。

当社の競争優位性は、自社開発による多ブランド展開力、QSCを徹底した個店感の追求、高回転率を実現するオペレーション効率化にあります。また、直営店で蓄積したノウハウを外部展開するプロデュース・ライセンスモデルにより、安定的なストック型・リカーリング型収益を確保するハイブリッド型のビジネスモデルを構築しています。主要ブランドの商標権取得によるブランド保護も強みです。

2. 沿革ハイライト

当社は2006年、創業者がラーメン店を個人創業したことに始まります。2009年3月に法人化し、株式会社ＩＮＧＳを設立してラーメン事業を開始しました。2011年10月にはフランチャイジーとして「ＣＯＮＡ」上野店をオープンし、レストラン事業へ参入しました。2017年12月には主力ブランド「らぁ麺 はやし田」新宿本店を開店し、2018年3月にはラーメン事業プロデュース店1号店がオープンしました。2018年10月には「ＣＯＮＡ」ブランドのライセンサーを子会社化し、レストラン事業におけるライセンス部門を開始しました。2020年5月にはレストラン事業の新ブランド「焼売のジョー」を開始し、2021年7月には「焼売のジョー」ライセンス店1号店がオープンしました。2024年9月、東京証券取引所グロース市場に上場しました。

3. 収益・成長

当社の売上高は、2023年8月期5,261,600千円から2025年8月期7,732,630千円へ順調に増加しています。営業利益は2024年8月期450,592千円、2025年8月期490,824千円と増加傾向にあり、純利益も2023年8月期68,223千円から2025年8月期272,387千円へと成長しています。

成長ドライバーは、長期的な多店舗展開戦略であり、直営店200店舗、プロデュース店・ライセンス店300店舗、合計500店舗の達成を目指しています。一都三県を中心に、都市型に加え郊外型・商業施設内店舗といった多様なフォーマットと、自社開発の９ブランドを活用した１地域での複数ブランド出店により店舗数を拡大する戦略です。商品開発力も成長の源泉であり、既存商品のブラッシュアップ、新商品や季節限定ラーメン、新ブランド開発を常に行っています。レストラン事業ではランチ向けブランド開発やテイクアウト・デリバリー向け商品開発にも取り組んでいます。マーケティング戦略としては、各ブランド共通アプリの導入、SNS活用、インフルエンサー連携により認知度向上と来店頻度向上、店舗間での相乗効果を最大化します。中食市場への参入強化として、デリバリー・テイクアウト商品の開発も進めています。人材獲得・強化戦略も重要であり、多様な採用手法と研修カリキュラムにより、継続的な新規出店を支える人材基盤を構築しています。

4. 財務健全性

当社の総資産は、2023年8月期2,892,593千円から2025年8月期4,563,617千円へ増加しています。純資産も同様に、2023年8月期484,355千円から2025年8月期1,960,414千円へ増加し、財務基盤を強化しています。現金及び現金同等物は、2023年8月期661,441千円から2025年8月期1,579,575千円と潤沢な水準を維持しています。有利子負債は2023年8月期0千円から2024年8月期1,720,019千円へ増加しましたが、2025年8月期は1,536,703千円と減少傾向にあります。

設備投資は、2025年8月期にラーメン事業8店舗、レストラン事業5店舗の新規出店を実施し、総額698,551千円を投下しています。営業活動によるキャッシュフローは、2024年8月期665,665千円、2025年8月期597,724千円と安定的に創出されており、事業活動が健全であることを示します。投資活動によるキャッシュフローは、2024年8月期434,958千円、2025年8月期738,138千円と、積極的な投資活動を通じて将来の成長に向けた基盤を構築しています。

5. 株主還元

提供された情報に年間配当に関する記載はありません。

6. 注目ポイント

外食産業は人口減少や高齢化、中食需要の成長により厳しい競争環境に直面するリスクがありますが、当社は商品開発とQSC強化、デリバリー・テイクアウト参入でこれに対応する方針です。新規出店計画は事業拡大の柱ですが、物件確保や工事遅延により計画通りに進まない可能性も存在するため、適切な管理が求められます。食材価格の高騰は経営成績に大きな影響を与えるリスクがあり、当社は複数取引先の確保、直接交渉、商品・レシピ・販売価格の見直しで対応を図ります。人材の採用及び育成は継続的な出店拡大に不可欠であり、労働人口減少や給与水準高騰、労働関連法規制の変化は人材確保に影響を及ぼす可能性がありますが、当社は採用手法の多様化、研修カリキュラム、DX化による効率的な人員配置で対応します。創業社長への依存リスクも認識しており、組織の体系化、人材育成、権限委譲を進めることでリスク軽減を図ります。プロデュース店・ライセンス店の閉店リスクに対しては、売上状況の確認と業績支援を行うことで対応します。商標権侵害リスクも存在しますが、商標権取得によりブランドを保護する方針です。

[本社]東京都新宿区 [創業]2009年 [上場]2024年