株式会社バルクホールディングス (2467)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社バルクホールディングスは純粋持株会社体制で、セキュリティ事業を主軸とする。2024年7月1日付でマーケティング事業の株式会社MSSをグループから除外し、セキュリティ事業へ集中する。

セキュリティ事業は、サイバーセキュリティトレーニング、アリーナ提供、脆弱性診断、情報漏えい調査等のサイバーセキュリティソリューションと、プライバシーマークやISO27001（ISMS）認証取得支援等の情報セキュリティコンサルティングで構成される。

競争優位性は、イスラエルCyberGym Control Ltd.との独占契約に基づくサイバーセキュリティトレーニング提供体制。サイバーアリーナの国内・アジア増設、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニング拡充を計画する。これまでの先行投資で構築した高品質なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤も強み。ホワイトハッカー人材の増強や、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティトレーニング領域でのAIを活用した新プロダクト・新サービス開発を推進し、ストック型収益拡大を目指す。

2. 沿革ハイライト

1994年9月、株式会社バルクとして千葉県佐倉市に設立され、業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を開始。1995年にはインターネットリサーチシステムを開発した。1999年以降、自治体等向け情報公開・個人情報保護コンサルティング、プライバシーマーク認定取得支援、ISMS認証取得支援サービスを開始した。2005年12月、名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に上場。2007年3月には純粋持株会社体制へ移行し、商号を株式会社バルクホールディングスに変更した。

サイバーセキュリティ事業への本格転換は2017年以降に加速する。同年11月、イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意を締結し、同年12月に独占的ライセンス契約を締結。これに基づき、2018年1月には米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立、同年9月には戦略子会社株式会社CELを設立した。2020年8月にはStrategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパンを設立。2024年7月には、マーケティング事業を営んでいた株式会社MSSをグループから除外する。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、サイバーセキュリティ市場の構造的な拡大にある。世界的に高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が深刻化し、セキュリティ対策需要は継続的に拡大。警察庁のデータでは、2022年のサイバー犯罪国内検挙件数は過去最多を記録し、国家安全保障戦略ではサイバー領域能力強化に1兆円が配分される予定であり、同市場は中長期的な拡大が見込まれる。

当社グループは、この市場拡大を捉え、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス、セキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供を強化する。サイバーアリーナの国内各地及びアジア地域への増設、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニング拡充で、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材の供給を目指す。オーガニックグロースに加え、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強、M&A・業務提携戦略及びアジア展開を推進し、グローバルでの高付加価値ソリューション開発と新技術獲得により、新たな高収益モデルの確立を図る。

業績面では、2025年3月期は、新ソリューション・新プロダクト向け開発投資、生産性向上及び効率化に向けた投資、高度セキュリティ人材の前倒し採用、並びに大口案件売上の計画未達等により、営業損失270百万円、経常損失272百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社MSSの譲渡に伴う特別利益計上により598百万円を計上。2期連続で営業損益及び経常損益ベースで損失を計上しており、これは成長に向けた先行投資フェーズにあるためと認識される。

4. 財務健全性

当社グループは、2期連続で営業損失及び経常損失を計上しているものの、当連結会計年度末において十分な資金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断する。経営目標として、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE）の向上を図ることを掲げる。

2025年3月期末の財務状況は、総資産1,305百万円、純資産536百万円である。現金及び現金同等物は265百万円、有利子負債は147百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは86百万円のプラスを確保した。前連結会計年度（2024年3月期）も営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであった。

5. 株主還元

当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指すことを経営方針とする。具体的な年間配当金に関する記載は提供テキストにない。

6. 注目ポイント

当社グループの最大の注目点は、サイバーセキュリティ市場の構造的な成長性と、それに対する同社の戦略的対応である。高度化・多様化するサイバー攻撃の脅威は、政府・民間双方でセキュリティ対策需要を拡大させ、中長期的な市場成長を牽引する。同社はイスラエル企業との独占契約に基づくサイバーアリーナ展開、アジア地域への拡大、ホワイトハッカー人材増強、AI活用開発、M&A戦略を通じて、この成長市場での地位確立を目指す。

一方で、2期連続で営業損失・経常損失を計上しており、先行投資フェーズにあると認識される。新ソリューション・新プロダクト向け開発投資や高度セキュリティ人材の前倒し採用が損失要因となっている。これらの投資が将来の収益拡大に繋がるか、また、小規模組織ゆえの人材確保・育成、内部管理体制強化への対応が、今後の企業価値評価の重要要素となる。マーケティング事業のグループ除外により、セキュリティ事業への集中が明確化され、事業ポートフォリオの最適化が図られる。

[本社]東京都港区 [創業]1994年 [上場]2005年