株式会社ティア (2485)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ティアグループは、葬儀請負を中心とした葬祭事業、葬儀会館運営のフランチャイズ（FC）事業、不動産事業及びリユース事業等のその他事業を展開する。葬祭事業では、葬儀施行に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等も請負い、会員制度「ティアの会」を設ける。FC事業では、異業種企業に対し葬儀業界への参入ノウハウ提供、物件開発、運営支援を行う。

競争優位性として、創業当時より一貫して「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」を推進し、会員制度「ティアの会」を中心に透明性の高い葬儀を提供する。2025年9月末現在、グループ会員数は58万人を超え、顧客の信頼獲得と囲い込みに寄与する。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を図り、知識・技術に加えビジネスマナーや徳育的観点からの人材教育を積極的に手掛ける。さらに、「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、中部地区での積極的なドミナント出店に加え、関東・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進する。葬儀付帯業務の内製化も推進し、サービス品質と効率性を高める。個人情報管理の徹底や感染症対策チームの組織化により、社会インフラとしての役割を果たす。

参入障壁としては、長年培った葬儀請負ノウハウの蓄積、葬儀会館の設備投資規模、会員制度による顧客ロックイン構造が挙げられる。霊柩運送における貨物自動車運送事業法や食品提供における食品衛生法といった法的規制への対応体制も構築する。2025年9月末現在、FCを含めた会館数は合計219店舗を展開し、年間葬儀施行件数は26,000件を超える。

**2. 沿革ハイライト**

1997年7月に株式会社ティアを設立し、1998年1月に第1号店「ティア中川」をオープンする。2004年10月には葬祭フランチャイズ事業を開始し、多店舗展開を加速する。2006年6月に名古屋証券取引所セントレックスに上場し、2014年6月には東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部指定となる。近年はM&Aを成長戦略の柱とし、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼を、2025年7月には株式会社メモリアジャパン（現：株式会社ティア北海道）をグループ化し、全国展開を推進する。2023年2月には樹木葬、2024年2月には不動産事業を開始し、事業領域を拡大する。

**3. 収益・成長**

当社グループを取り巻く事業環境は、人口動態を背景に葬儀需要は年々増加すると推計される一方、核家族化や葬祭規模の縮小により葬儀単価は減少傾向にある。また、大手葬儀社の営業エリア拡大や異業種からの参入により競争が激化する。このような環境下、当社グループは「新生ティアグループ」のスローガンのもと中期経営計画を策定し、M&Aによる全国展開、直営及びFCによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、葬儀と親和性の高い周辺サービスを事業化する「トータル・ライフ・デザイン領域の拡大」、計画的な人材確保・育成とエンゲージメントの向上、基幹システムのリプレースによる業務効率化・データ連携強化を成長ドライバーとして推進する。直近の売上高は、2025年9月期21,563百万円、2024年9月期18,839百万円、2023年9月期14,068百万円と増加傾向を示す。

**4. 財務健全性**

当社グループは、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心とした設備投資を積極的に行う。当連結会計年度の設備投資は総額1,348百万円（無形固定資産含む）となる。会館の建設資金やM&Aにかかる資金は金融機関からの借入れにより調達しており、直近の有利子負債は12,023百万円（current）存在する。金利変動や財務制限条項に抵触するリスクを認識し、最適な調達と定期的なモニタリング、内部留保の充実による企業体質の強化を図る。

**5. 株主還元**

当社グループは、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みが必要であると判断する。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、人口動態による葬儀需要の増加という追い風がある一方で、葬儀単価の低下と競争激化という課題に直面する。これに対し、明瞭な価格体系、高品質なサービス、ドミナント出店、そしてM&Aを軸とした全国展開戦略で対応する。特に、M&Aによる事業規模拡大と「ティアの会」会員基盤を活かした「トータル・ライフ・デザイン領域」への事業拡大が、今後の成長を牽引するドライバーとなる。一方で、M&Aに伴うのれん・顧客関連資産の減損リスクや、借入金・金利変動リスク、人材確保・育成の課題への対応が、持続的な成長の鍵を握る。