株式会社アドウェイズ (2489)

1. 事業概要と競争優位性

アドウェイズグループは、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業、その他事業の3部門で構成される。

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告「AppDriver」「UNICORN」、アフィリエイト広告「Smart-C」「JANet」等、自社アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売・運用を行う。全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を運営し、アフィリエイト広告は客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法である。

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を提供し、博報堂ＤＹグループとの協業を強化する。海外では中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等でインターネットマーケティングの総合支援サービスを提供し、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高める。

競争優位性として、当社グループは比較的早い段階でスマートフォンのビジネスを拡大し、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引すると認識する。また、成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築く。全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を運営する。しかし、インターネット広告業界は大規模なシステム投資を必要とせず、参入障壁は一般的に高くないと認識され、厳しい競争環境にある。

2. 沿革ハイライト

2000年8月、当社取締役会長岡村陽久が個人事業「アドウェイズエージェンシー」を創業する。2001年2月、株式会社アドウェイズを設立する。2006年6月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場する。2010年11月、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始する。2011年以降、香港、シンガポール、米国、台湾、韓国等、海外子会社を積極的に設立し、グローバル展開を加速する。2017年5月、スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始する。2019年11月、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携する。2020年12月、東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月、東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行する。2023年7月、株式交換によりUNICORN株式会社、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを完全子会社化する。

3. 収益・成長

経営環境として、インターネット広告市場は引き続き拡大し、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られる。全世界でインターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大すると予想される。

成長ドライバーとして、アドプラットフォーム事業では、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進める。エージェンシー事業では、主力広告主であるゲームアプリ、マンガアプリ開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主獲得による事業拡大を図る。オンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を行う。東アジアを中心とする海外展開を強化し、中国でのグローバル広告配信、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業を伸長させる。M&Aを有効な手段の一つとして位置付け、今後も必要に応じて実施する方針である。収益拡大のため、サービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識する。

連結売上高は、current期12,684,500千円、prior1期13,524,048千円、prior2期13,415,621千円で推移する。連結営業利益は、current期166,387千円、prior1期921,538千円で推移する。連結純利益は、current期473,463千円、prior1期966,139千円、prior2期2,536,978千円で推移する。

4. 財務健全性

連結総資産はcurrent期22,884,884千円、純資産は13,885,435千円である。現金及び現金同等物は10,040,546千円を保有し、有利子負債は150,000千円である。

事業等のリスクは、特定業界への依存、競合激化（参入障壁は高くない）、新しい広告手法の出現による陳腐化、法的規制、M&A後の事業展開不確実性、個人情報保護、システムトラブル、海外カントリーリスク等が挙げられる。

5. 株主還元

1株当たり年間配当金は、current期3.0円、prior1期5.77円、prior2期14.1円である。1株当たり純資産は、current期344.95円、prior1期364.93円、prior2期402.87円である。1株当たり当期純利益は、current期12.11円、prior1期25.07円、prior2期63.49円である。

6. 注目ポイント

当社グループは『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』パーパスを掲げ、事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けることを目標とする。「人と機械の共生」の考えのもと、機械化・システム化を進め、人が得意なことに注力できる環境を構築し、グループパフォーマンス最大化と人が人らしく働ける企業集団を目指す。

2024年4月に「2023年12月期～2027年12月期 中期経営計画」を見直し、経営体制のさらなる強化を課題と認識し、取締役会の監督機能強化、執行役員制導入など組織整備を推進する。

研究開発活動として、エージェンシー事業に係るトラッキングシステムや広告運用効率化ツール、その他事業に係るインフルエンサーを活用したプロモーションにおける新技術に対する開発等を実施する。当連結会計年度における研究開発費は43,703千円である。サステナビリティ委員会設置、「人権に関する基本方針」策定、「サステナビリティ方針」策定を行う。