株式会社インフォマート (2492)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社インフォマートは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す。事業は「BtoB-PF FOOD事業」と「BtoB-PF ES事業」の2セグメントで構成する。

BtoB-PF FOOD事業は、フード業界向けに「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供する。受発注は企業間の受発注・伝票処理を効率化・データ化し、コスト削減と経営効率化を実現する。規格書は商品規格書データベース構築、提出業務改善、情報共有を支援し、食の安心・安全体制強化を図る。

BtoB-PF ES事業は、全業界向けに「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供する。請求書はデジタル化により業務時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化を促進する。商談は取引先マッチングから商談・受発注・請求までをオンライン化し、営業力・購買力強化、商取引最適化を実現する。TRADEは見込みから発注・請求までを一元管理し、業務プロセス可視化、効率向上、ペーパーレス化を図る。

ビジネスモデルの質として、当社グループはシステムの運営者として、利用企業から月々のシステム使用料を主な収益源とするストック型収益モデルを構築する。FOOD事業ではセットアップ費用も収益源とする。利用企業の継続利用と新規獲得、追加システム採用が事業拡大の前提条件であり、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を形成する。月額顧客単価の増加も事業拡大の前提である。

競争優位性（Moat）と参入障壁は多岐にわたる。1998年からのBtoBプラットフォーム運営実績は、長年のノウハウ蓄積と市場での先行者優位性をもたらす。知的財産権として5件の特許を取得する。経営資源をコストシェア可能な標準システムにより安価な価格帯を実現し、価格優位性により競合他社との差別化を図る。セキュリティ・可用性・情報管理体制においては、SOC1 Type2報告書、SOC2 Type2報告書、ISMS国際規格「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)」認証、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン国際規格「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」認証を取得しており、強固な信頼性を確立する。さらに、主要プロダクトがJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」や「中小企業共通EDI認証制度」を取得し、法規制対応における優位性を持つ。これらの要素が、新規参入企業に対する高い障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1998年2月設立。同年6月「ｅマーケットプレイス」サービス開始。2006年8月東証マザーズ上場。2015年1月「ASP請求書システム」稼働開始。同年10月東証市場第一部に市場変更。2016年1月サービスブランド名を「BtoBプラットフォーム」に変更。2022年4月東証プライム市場へ移行。2024年3月株式会社タノムを連結子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループの収益モデルは、月々のシステム使用料を主な収益源とするストック型である。当連結会計年度（current）の売上高は15,630,970千円、営業利益は1,200,437千円、純利益は655,426千円を計上する。EPSは2.9円である。営業キャッシュ・フローは2,072,203千円、投資キャッシュ・フローは2,911,305千円である。

成長ドライバーとして、日本におけるBtoB（企業間電子商取引）市場の拡大が挙げられる。経済産業省の報告書によると、2023年のBtoB-EC市場規模は465.2兆円、EC化率は40.0％と拡大基調にある。FOOD事業では買い手企業の新規獲得推進、TANOMUを活用した外食個店と食品卸企業間のデジタル化、V-Manageや発注書AI-OCR(invox)の拡販に取り組む。ES事業では大手企業中心の新規利用企業増加、既存大手企業グループ利用加速、新プロダクト「BtoBプラットフォーム TRADE」の推進を図る。株式会社タノムの連結子会社化に代表されるM&A戦略も成長を加速させる。当連結会計年度における設備投資総額は2,361,539千円であり、サイト開発等を進める。従業員数は前連結会計年度末に比べ158名増加し、事業成長に伴う積極的な人材採用を実施する。中期経営方針として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指す。

4. 財務健全性

当連結会計年度（current）の総資産は14,842,482千円、純資産は11,079,902千円である。現金及び現金同等物は4,311,437千円に対し、有利子負債は1,270,000千円であり、財務基盤は健全である。

5. 株主還元

当連結会計年度（current）の年間配当は1.74円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、拡大するBtoB-EC市場を背景に、ストック型収益モデルと強固な競争優位性（ノウハウ蓄積、特許、セキュリティ認証、価格優位性、法規制対応）を確立する。FOOD事業とES事業における継続的なプロダクト強化と新規顧客獲得、M&A戦略が今後の成長ドライバーとなる。特に、大手企業への浸透と新プロダクト「BtoBプラットフォーム TRADE」の推進は、市場シェア拡大と顧客単価向上に寄与する可能性が高い。積極的な人材採用と設備投資も事業成長への投資姿勢を示す。2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指す中期業績目標の達成に向けた進捗が注目される。