株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス (2498)

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、純粋持株会社として、インフラ・マネジメントサービス事業と環境マネジメント事業を国内外で展開する企業集団を統括しています。社会環境整備に関わる知的サービスを総合的に提供し、建設調査・設計・監理、GIS（地理情報システム）、測量、上下水道、環境、情報処理等を手掛けるほか、地質・土質調査、環境浄化、構造物調査・リニューアル等も行います。

競争優位性は、社会環境整備分野における高度な専門知識と総合的な知的サービス提供能力にあります。「ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービス確立」を目指し、研究開発に積極的に投資。国内ではインフラ整備・保全、防災、交通、地方創生に関する研究開発を、海外ではスマートシティ開発やO&M事業、DX事業などを推進しています。また、国内外に広範な拠点網を構築し、多数のM&Aを通じて事業領域を拡大。品質管理体制と、建設業法等による高い参入障壁も強みです。

当社は2006年8月に設立され、同月にジャスダック証券取引所に上場しました。設立当初よりM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大。2008年には㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け、海外展開を本格化させました。2013年以降、インド、ミャンマー、インドネシア、タイ、ウガンダ、パナマ、ブラジル、チリなど世界各地に現地法人を設立し、グローバル事業を加速。特に2014年6月には、海外市場のリーディングカンパニーとして㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルを設立しました。2018年12月には商号を㈱ＡＣＫグループから㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行しました。2025年10月には普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。

当社グループは、2030年ビジョンとして「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を掲げ、国内外での事業創造・拡大を推進しています。現在の経営環境における生産性改革、働き方改革、DX推進、カーボンニュートラル、SDGs目標達成、持続可能な社会づくり、PFI・PPP（官民連携）等の事業形態の需要増などを成長機会と捉えています。

成長戦略の基本方針は「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」の三つです。「事業創造・拡大」では、事業の総合化とDX推進により新たな社会価値を創造し、国内外市場の拡大を図ります。重点化事業ではナンバーワン・オンリーワン技術確立を目指し、国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長しながら市場間の連携を図り、ワンストップで事業を推進します。「人材確保・育成」では、企業ブランド強化とプロフェッショナル人材育成を推進。「基盤整備」では、DX推進によるグループ共通基盤整備、業務プロセス変革、生産性改革、働き方改革、高度なセキュリティ対策、国内外拠点整備を進めます。

2030年の経営目標として、売上高1,100億円以上、営業利益70億円以上、社員数5,000人以上（うち海外現地法人1,300人以上）、技術士1,300人以上、博士100人以上を掲げています。直近の業績は、売上高、営業利益、純利益、EPS、BPSのいずれも増加傾向にあり、堅調な成長を示しています。

当連結会計年度末の総資産は78,184百万円、純資産は28,691百万円です。有利子負債は18,465百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは1,713百万円を確保しました。主要取引銀行とのコミットメントライン契約には、純資産の金額を一定水準以上に維持すること、営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないことという財務制限条項が付されています。事業等のリスクとして、業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期の変動による営業キャッシュ・フローの変動、取引先の与信悪化による売掛債権の貸倒、企業買収等に伴う有利子負債への依存、海外事業拡大に伴う為替変動が挙げられます。

当社は、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の重要課題の一つと認識しています。PBR1倍以上及び高ROEの維持・向上に取り組む方針です。配当については、過去の連結業績推移や今後の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、配当性向40%程度を目安とします。年間配当も増加傾向にあります。

当社グループは、「社会価値創造企業」をビジョンに掲げ、国内外の社会インフラ整備と環境マネジメントを通じて社会課題解決に貢献する事業モデルを構築しています。DX推進、スマートシティ開発、O&M事業など、先進技術や新たなサービス領域への研究開発投資を積極的に行い、将来の成長ドライバーとしています。PFI・PPP等の官民連携事業の需要増、カーボンニュートラル、SDGs目標達成といった社会的な要請を追い風に、事業機会を拡大。積極的なM&Aとグローバル展開により事業規模を拡大し、2030年の経営目標達成を目指します。2025年10月には株式分割を実施し、投資単位の引き下げを図りました。

[本社]東京都渋谷区 [創業]2006年 [上場]2006年