宝ホールディングス株式会社 (2531)

1. 事業概要と競争優位性

宝ホールディングスは、持株会社としてグループ各社を統括する。国内酒類・調味料の宝酒造、海外酒類・日本食材卸の宝酒造インターナショナルグループ、ライフサイエンス分野のタカラバイオグループを主要事業セグメントとする。

当社グループは「日本食文化（和酒・日本食）の世界浸透推進」と「ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマー」を独自のビジネスモデルとして確立・強化する。宝酒造は蓄積された発酵技術とバイオテクノロジーを応用し、機能・成分差異化技術、微生物育種、原料探索、生産技術の研究開発に取り組む。「NIPPON品質」に基づく商品開発・育成やブランド価値向上に注力し、スパークリング日本酒「澪」のグローバルブランド化を中心に、和酒の開発とブランド育成を進めることで「グローバル和酒No.1企業」を目指す。宝酒造インターナショナルグループはM&Aによる拠点拡大と宝酒造との協業により、商品開発・育成、ブランド力強化、商品調達力強化、販売チャネル多角化に取り組む。

タカラバイオグループは、財務的な基盤、アジア市場における確固としたプレゼンス、保有技術の幅広いラインアップを有する独自の産業的地位を占める。高効率遺伝子導入技術レトロネクチン®法、siTCR®技術、CAR-T細胞製造技術Spo-TTM法等のバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行う。開発した技術や製品を可能な限り知的財産権で保護し、独占化あるいは差異化を図る。コストダウン推進と製造体制強化により価格競争力維持を図る。

参入障壁として、酒類事業は酒税法による製造免許・販売業免許、酒税の規制を受ける。海外事業は各国政府の事業・投資許可、輸出制限、関税、輸出入規制、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、人権、環境・リサイクル関連法規制の適用を受ける。タカラバイオグループは医薬品医療機器等法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受ける。遺伝子治療薬は所轄官公庁の承認または許可が必要である。研究用試薬・機器分野は特許等による障壁がない場合、参入が比較的容易であると認識するが、知的財産権による保護とコスト競争力維持に努める。

2. 沿革ハイライト

当社は1925年9月、江戸後期から酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組し、寳酒造株式会社を設立した。1949年5月には東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式上場を果たす。1982年以降、米国での清酒製造、英国でのスコッチウイスキー製造を開始し、海外展開を加速した。2002年4月、酒類・食品・酒精事業を宝酒造株式会社、バイオ事業をタカラバイオ株式会社に分割し、自らは持株会社に移行して商号を宝ホールディングス株式会社に変更した。2004年12月にはタカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場し、2016年3月には東証第一部へ市場変更した。2010年代には欧米・豪州の日本食材卸会社をM&Aにより連結子会社化し、海外日本食市場での事業基盤を強化した。2017年7月、宝酒造の海外事業を宝酒造インターナショナル株式会社に承継し、当社の連結子会社とした。2022年4月、当社およびタカラバイオ株式会社は東京証券取引所のプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、2026年3月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100 th 」の実行計画の総仕上げに向けた「宝グループ中期経営計画2025」に取り組む。定量目標として、2026年3月期に売上高4,200億円以上、営業利益380億円以上、海外売上高比率60.0％以上（タカラバイオグループを除く）、ROE9.0％以上、ROIC7.5％以上を目指す。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,309百万円である。宝酒造は消費者ニーズに応じた商品や新しい価値を提案する商品の開発に注力し、機能や成分による差異化技術、微生物育種、原料探索・開発、生産技術の研究開発に取り組む。タカラバイオは遺伝子工学・細胞工学研究用試薬・機器、CDMO受託、遺伝子医療分野の基盤技術開発に注力する。

当連結会計年度の設備投資は総額20,783百万円であり、タカラバイオグループではワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備に7,618百万円を投資し、生産能力および研究開発設備の増強を図る。

成長ドライバーとして、国内のノンアルコール飲料を含むRTD市場の拡大、世界的な和酒・日本食市場の成長、再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心としたライフサイエンス産業の市場拡大を捉える。新製品・新技術開発やM&A戦略を推進する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2025年3月31日）の総資産は477,587百万円、純資産は300,903百万円である。現金及び現金同等物は75,280百万円を保有し、有利子負債は63,004百万円である。健全な財務体質の維持をベースとし、成長・強化領域への投資加速のため、グローバルなキャッシュマネジメント強化、資産効率性向上、政策保有株式売却等によるキャッシュフロー創出を図る。

5. 株主還元

利益水準に応じた適切な株主還元として、配当性向35％を目途に実施する方針である。当連結会計年度の年間配当金は31.0円である。

6. 注目ポイント

国内酒類市場の長期的な縮小傾向に対し、当社グループは和酒・日本食の世界市場拡大とライフサイエンス産業の成長を捉える事業ポートフォリオを構築する。発酵・バイオ技術を基盤とした独自の技術力と知的財産権による競争優位性を有し、M&Aを積極的に活用し海外事業と事業領域の多角化を推進する。タカラバイオグループはライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指し、臨床・創薬分野への事業領域拡大を加速する。一方で、地政学的要因を背景としたグローバルサプライチェーンへの影響、原材料・エネルギー価格の高騰、ライフサイエンス分野の研究開発アクティビティの低迷といった外部環境リスクへの対応が課題となる。