養命酒製造株式会社 (2540)

1. 事業概要と競争優位性

養命酒製造は、養命酒関連事業とくらすわ関連事業を展開する。養命酒関連事業は、国内外への薬用酒「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を主軸とし、太陽光発電による売電及び不動産賃貸も行う。くらすわ関連事業は、「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開し、直営商業施設での販売・レストラン運営、通信販売、他社チャネルを通じた外販を行う。

競争優位性は、300年余の歴史を持つ「養命酒」のブランド力、長年蓄積されたノウハウ、顧客基盤を含む知的財産に存在する。主力商品「養命酒」は第2類医薬品であり、原料から製品に至るまで医薬品製造管理及び品質管理基準（GMP）に基づく厳格な品質管理体制を構築する。これは高い参入障壁を形成する。事業構造は「養命酒」への依存度が高く、売上高の約8割を占める。

2. 沿革ハイライト

1923年6月、株式会社天龍舘を設立し、信州伊那の谷・塩澤家から養命酒事業を継承する。1925年4月、東京支店を開設し、養命酒の全国販売を開始する。1951年11月、商号を養命酒製造株式会社に変更する。1955年10月、東京証券取引所に上場する。1972年10月、長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設する。2010年4月、長野県諏訪市に商業施設「くらすわ」を開設する。2024年10月、長野県駒ヶ根市に体験型施設「くらすわの森」を開設し、ブランド強化とビジネスモデル構築を図る。同月に有限会社ドゥー・シュークルの全株式を取得する。

3. 収益・成長

中期経営計画（2022年4月～2027年3月）では、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略とする。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進する。

成長ドライバーとして、養命酒関連事業ではマーケティング戦略の強化、デジタル技術活用による生産性向上を図る。くらすわ関連事業では、「くらすわ」ブランド化に重点を置き、実店舗での顧客コミュニケーションを通じた通信販売やギフト向け販売との一体化を進める。企業買収や業務提携も視野に入れる。新商品開発にも注力し、クラフトジン「香の雫」、機能性表示食品「めぐりのお酢」「ぐっすりタイム」、漢方製剤「桃核承気湯」などを発売する。海外市場では、アジア主要国における市場拡大に取り組む。

経営環境は、国内の少子高齢化・人口減少、原材料価格高騰、消費行動への影響、通信販売の競争激化、人材確保難といった課題に直面する。中期経営計画の売上高目標は取り下げたが、営業利益率10％、ROE4％の目標は変更しない。

4. 財務健全性

当事業年度（2025年3月期）の設備投資総額は3,158百万円であり、全額自己資金で賄う。有利子負債は0円であり、強固な財務基盤を維持する。現金及び現金同等物は3,050,818千円、総資産は53,518,979千円、純資産は46,062,182千円である（いずれも2025年3月31日現在）。

5. 株主還元

年間配当は45.0円（2025年3月期）を実施する。中期経営計画において、ROE4％を目標とする。

6. 注目ポイント

主力商品「養命酒」への高い売上依存度（約8割）は、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争激化、消費者の嗜好変化、気候変動による販売への影響リスクを伴う。国内景気の動向及び人口減少も業績に影響を及ぼす可能性がある。

「くらすわ」ブランドの育成と事業拡大は、新たな収益源確立に向けた重要な成長ドライバーとなる。体験型施設「くらすわの森」の成功とM&A戦略の進展が注目される。

長期的な企業価値向上に向け、人的資本・知的財産等の無形資産への投資強化、及びサステナビリティ経営の推進に取り組む。医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法など、多岐にわたる法的規制を遵守する体制が事業継続の前提となる。原料生薬の調達安定性や価格高騰リスク、特定の取引先への販売集中リスクも認識する。